生活保護受給者に家計簿を付けさせろ

生活保護受給世帯は211万世帯を超えたようで、至上最多のようである。

生活保護というのは、みなさんもおわかりのとおり日本国憲法第25条の生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）に起因する。
憲法に基づき制定されたところの生活保護法により、生活困窮者に最低限度の生活費を支給しているはずなのだが、なぜか一部の被保護世帯は悪いことをやっている。
被保護世帯の家に大型のプラズマテレビがあったり贅沢そうなのだ。また人から借りているとの名目で毎日車に乗っている人までいる。
最低限度の生活をしている多くの被保護世帯がある一方、おかしな被保護世帯がいるのだ。
現に、友人宅（タバコ屋）には、大増税値上げ後にも車に乗ってタバコを買いに来る被保護世帯のオバチャンがいる。

なぜ、国（市町村）は1ヶ月1世帯が暮らせるほど（以上？）の金を毎月バラマキながら、その収支を誰もチェックしないのか？
何に金を使ったかチェックもしないで金をばらまき続けるのは本当に良いのか？
税金の無駄遣いではないか？
そのさま大バラマキ大会である。
税収の1割近くを保護費で消費する。もはや異常である。

安易にばらまくから、被保護にハマってしまい、どっぷり浸かってしまって抜け出す気もすらない世帯がある。

お金を出せばいいのではなく、何に使ったか支出のチェックをすることを条件に生活保護を支給すればいいのではないか。
支出のチェックをすればガソリン代などのおかしな支出などチェックできる。
レシートを取っておき、チェックするだけでもいいと思う。それは膨大な作業であるが、保護とは容易ではないものであり、税金の適切な執行に繋がるはずである。

own risk

大震災以降原発の恐怖が世界中で再認識されはじめた。
イタリアでの国民投票も脱原発へと決まりそうであるし、ドイツは廃止、スイスも段階的廃止の方針を打ち出している。

そんな中、国内では根拠のない節電に協力できないと言った大阪の知事が「原発が必要なら電力消費地の大阪に造るという話にして、府民に問いかけるしかない。」と発言した。
だいたい遠くの原子力発電所で発電し、需要地へ電気を送電する際のロスはいかほどのものか？
そして送電線等送電にかかる保守費用は？
そう考えると知事の発言は非常にまっとうである。
電気を消費するだけの地域では「発電によるリスク」を背負っていない。
東京電力管内全域に電力を送電するために多くの福島の方が被害に遭っている。
だから必要とする地域が、必要なリスクを背負うという発想は正しい。
送電ロスや保守費用も少なくてすむ。

世の中は大企業の都合の良い方向にモノを進めているわけで、地球温暖化問題を考えなくて良いのなら、月1，000円程度の電気料の値上げで脱原発が出来るならやればいい。
どうしても原発を動かしたければ、電力消費地がそのリスクを負うべきである。
東京湾にとりあえず電力不足分の原発を作ればいい。
それから福島を稼働させるか考えることにすればよかろう。
こんな提案をすれば、誰もがオカシイと言うかもしれないが、じゃあ、全くの他人に命のリスクまで負わせて生活している貴様は何様だ！と言いたい。
そういうと、よく都会は「文化を生んでる」なんて言うけど、文化を生んでる？アタマ腐ってるんじゃないか？
その傲慢な考え方自体が間違っている。
人の命は平等であり、自分の生活のリスクは自分で負うべきと考えれば、福島はなぜ、あんな目に遭わなければならない？
原発のカネが地元に入っている？
そんなのは一部の人が享受しているだけであって、地元民全員に平等に楽々暮らせるカネが入っていれば、とうの昔に原発から30キロ圏内に人なんか住んでいない。
オレならもらったカネで遠くに引っ越してるね。

原発建設が国策とはいえ、国と東京電力は速やかに今回の原発事故の避難者に補償案を提示すべきである。
あまりにも無策で情けない。
そして政治家は政争をやるべき時でないことぐらい分からないのか？
もし政争をやるというなら、国会議員全員で、作業着を着て福島に1週間でもボランティア活動をしに行けばよい。
今何をすべきかすぐに分かるはずだ。
このままではリスクだけ背負わされた福島のヒトがあまりにもかわいそうである。

偏向電波はイイのか？

 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で起きた集団食中毒事件で4名の死者が出たのは、既にお分かりのとおり。
これは生食用として出荷されていない牛肉をユッケとして食したことによる食中毒であることもお分かりのとおり。
そしてしっかりとした衛生管理の下、肉の適切な処理を行うことにより防げたであろう事故であるのもお分かりのとおり。
もっとも生食用として出荷された牛肉がないにもかかわらず、その事実を放置してきた監督官庁の厚生労働省の責任は重大であるし、今更罰則を定めたって4人の尊い命はかえってこない。
どう考えたって、今のご時世の焼き肉屋の乱立＋ユッケはだいたいメニューにあることを考えれば厚生労働省の職務怠慢であるから、遺族は国賠法で国を訴えればよい。

さて、ここで別の問題児が1人。
フリーアナウンサーの小倉さんである。
自身が焼肉店を経営していながら、この事件の根底である生食用肉に新たに基準を設けようとしたことに触れ、これまた調理するのに免許を要するフグを引き合いに出し、フグの方が危険だというのだ。フグは危険な部位を除去すればなにも不安はない。そのために免許制を採っている。バイトが調理場で調理しているかもしれない焼き肉屋とは違う。
これ以上、この件の真偽のほどはあえて触れない。バカバカしい。
そもそもこういう事件の場合、中立を保てないもしくは偏向的な放送となる恐れのある人は発言すべきではない。

大震災の原発事故の時にテレビ局はこぞって東大教授なんてお偉いさんをスタジオに引っ張ってきたが、東大なんてよくよく調べりゃ東電の金がどっぷりと入っている大学。
だれも東電の悪口なんて言うか？原子炉の本当の危険性には触れない。だってお金もらってるもん。

偏向的放送は公共の電波を使ってすべきではない。

やるならニコ動かなんかでどうぞ。

新聞は他の業界を追及できるのか？

日本のTPP参加の「足かせ」となっている「農業」について、新聞は農協が悪いだの、農協が農業従事者を囲い込んでいるだの、そもそも農協なんか要らないだのいろいろと農協と農業について論じている。
結局、農協があるから日本の農業はダメになったの理論であろうが、そもそも、新聞という自分たちの閉鎖的な業界は何なんだ。

以前にも論じたが、新聞は再販制度で価格が守られており、独占禁止法の例外措置として、新聞社が定価を決めることができることになっている。
だから新聞を仕入れた新聞販売店やキヨスクはその定価でしか売ってはいけないのだ。
賞味期限切れ近くのコンビニ弁当を安売りして取り上げられたコンビニ店主がいましたよねぇ？
コンビニ店主も廃棄がもったいないからやむなく安売りで処分だったかと思いますが、あのときどれだけ新聞はコンビニ店主を擁護しました？
擁護できないんですよ。
自分たち新聞はしっかり守られた世界だし、コンビニエンスストア自体が新聞の広告主だから。

再販制度は例外的制度であり、実におかしな制度でありながら、新聞業界は、新聞の再販制度廃止論が出るたびに、自分たちの「筆の力」を最大限利用して、場合によっては文筆家などの著名人まで引っ張り出して、さも再販制度維持が世論であるとばかりに再販制度廃止論を封じてきた経緯がある。
それも調べてみると分かるのだが、ここまで再販制度で守られている先進国は日本以外にはない。

端的に言うと、
自分たちの業界は守る。再販制度も維持だ。
でもあとの業界はお前たちが努力しろ！おかしいことをやったり、おかしいと感じたら俺たちが徹底的に調べて追及して論じてやる！

と新聞は言っているわけです。

また、世の中オープン価格が主流になっているなかで、新聞はしっかり定価を維持して、TPPの国際競争なんかどこ吹く風。
開国なんて関係ない。
それどころか国内でもおかしなことばかりやっている。
新聞定価はほぼ横並び、新聞休刊日は一緒。
自分の業界は「鎖国」まっしぐらな訳です。

同じマスコミであるテレビは新聞と深く結びついているため、この件についてまともに取り上げたことはありません。
タブーとなっているのです。

こんなマスコミでイイんでしょうか？

もちろん新聞業界の反論もあろう。
新聞休刊日が一緒じゃないと配達する販売店が休めないとか。
でも、それは農業だって、他の業界だって一緒。
みんな業界毎に業界毎の「事情」ってものがある。

自分達の事情は棚に上げておいて、他を叩く。
こんなマスコミにそもそも他の業界を論じることは出来るのでしょうか？
これだけPCが各家庭に普及した今、新聞なんか一番電子化しやすいはずです。
iPadあたりを各家庭に配布してネットさえ普及させれば、明日から全国民ペーパーレスでやれますよ。
新聞に挟まれるはずの広告類も、電子化できます。実際にWebのチラシがあるわけですから、新聞全てを電子化できます。
広告が持ち運べないというならiPhoneあたりを持たせればよろしい。

新聞を電子化すれば、大切な「紙資源」を「無駄にしない」。
新聞は古紙回収されていますが、新聞紙は100%古紙ではありません。
木材を使っています。
つまり新聞電子化は環境問題にも直面するのです。

なのになぜ、再販制度という法の保護を受けてまで新聞業界を守らなければならないのか？
新聞が論じるべきは自分たちのあり方である。

中学生以下政治家

「バラマキだ」と中学生、蓮舫大臣たじたじ
↑詳細記事はリンク先を読んでください。

ホント中学生でも分かるバラマキ政治。
子供にもバレる小手先政治。
中学生に政治家やってもらった方がイイんじゃないの？
きっと彼らの方が真剣に政治を考えてるんじゃないか？

みんな辞めれば～？

早く辞めれよ。

一昨日の続き。
「早く座れよ」民主・中井氏が秋篠宮ご夫妻に非礼の極み
↑詳細記事はリンク先を読んでください。

おまえこそ、早く辞めれよ。
女性に議員宿舎のカードキーを渡してたのはおまえだろ！
お前さんは、すっばらしい国民の代表だ！
秋篠宮ご夫妻をバカにしてるんだからレベルが違う！
さーすが、民主党！
失言も粒ぞろいで！

早く仕分けてくれ。

政府。
言うまでもなく、日本国の政治を司る機関である。
国会議員は国民の代表でその構成員である。
それがどうだ…。
中国の漁船問題といい、ロシア大統領の北方領土訪問といい、グダグダな対応しかできていない。

そりゃあ、衝突ビデオも流出するわ…。
海保の志気も下がっただろうし。

それが終わったと思ったら大臣と官房長官の失言大会。
もうウンザリです。
国民はこんな人達全く支持してません。

国会議員は些細なくだらない問題に対してヤジることは上手な人々。
でも国民の代表として「国」としての対応ができないなら、そんな奴らこそ、「仕分け対象」であり失言の内容を聞いても本心なんだろうなぁというレベルだ。

まぁ、メッキが剥がれてきてるんだね。
急造品のガラクタ内閣だから。
頭の中は国のことなんかこれっぽっちも考えていない。

莫大な歳費を使ってあんなに一杯雇っておく必要はない。
直ぐに国会議員なんか減らせ！
国益を守れない議員や国民の代表として相応しくない議員は全部辞めさせろ！
何が「事業仕分け」だ。
国会議員は、自分達が既得権の上にアグラをかいていて、自分達のことはこれっぽっちも触る気がない。
まずは国会議員を仕分けてみろ。

え？そんなことしたら国会議員が誰も残らない？
そんなもんだろ。

政府は海上保安庁と国民に謝罪すべき

中国漁船問題の続き。

海上保安庁は日本の領土（領海）を守るため、命をかけて働いている。
本来海上自衛隊がやっているべき仕事の内容である。
今回の衝突ビデオ流出もあまりの政府の態度に業を煮やした者がやったことであろう。
それくらい今の政府は情けなさ過ぎる。
日本の領土（領海）が外国に荒らされているんです。
国が全力をかけて排除しなければいけないことである主権侵害ですよね？

再度記すが、本来海上自衛隊などが日本の領海侵犯に対して対処すべきであり、海上保安庁が漁業法違反などで検挙すべき問題ではない。
日本の漁船が中国の海域に入ったらどうなります？
日本みたいに簡単に釈放なんかしないでしょ。
明確に罪を犯しているんだから。
銃撃を受け乗組員全員死亡だっておかしくない。
よその国に無断で入ったんだから。

政府の対応はおかしいでしょ。
今回の中国漁船問題で、巡視船の乗組員（海上保安庁職員）が体当たりされた衝撃で海に投げ出され、死んだらどうしますか？
誰が責任をとり、遺族に説明をするんですか？
巡視船の損傷部分の修理費は誰が出すんですか？
税金で直せばいいというものではないでしょ？
明確に当たってきた者（原因者）がいるんだからその人たちに修理費を持ってもらいましょうよ。
税金で巡視船を直すくらいなら、会計検査院に不適正支出として公表してもらってください。
どうしても原因者から修理費をもらえないというのなら、責任を明確にしない政治家のポケットマネーで直してもらってください。だって税金で直したら不適正支出そのものでしょ。巡視船の修理費は本来払うべき金じゃないんだから。
早く魚業法違反でも何でも揃った罪名で再度船長を検挙し、損害を賠償させてください。
日本共産党さんだってこの問題に対して追求してくださいよ！ダンマリですか？

政府は国民に謝罪し、正しい国としての態度を中国に示せ。

告発せよ！

東京の１１１歳男性、実は３０年前に死亡していた　ミイラ化で発見
確信犯の詐欺だ。間違いなく。

そして、年金詐取家族は他にも絶対いる。
あんなのは氷山の一角だ。

長妻厚生労働大臣は「消えた年金」問題で騒いだが、こういった年金詐取問題の方が現実として悪質であり、速やかに徹底調査し、足立区とともに詐欺容疑で告訴し、賠償請求をなすべきである。
年金はみんなの税金である。
何でみんなの税金で一家族を養う必要があろうか。
年金は生活保護と明らかに法的性格が異なる。

従って不正受給は、徹底して糾弾し、同一事例がないか速やかに全国で洗い出しを行い、年金受給者のうち、直接面談などで会えない年金受給者は、支給を停止するなどの措置を行わなければ、税金が無駄にドブに流されているのと同じである。

年金の支給のための記録も大切であるが、受給者の生存確認＝支給要件の継続確認がなされなければ、第二、第三の同一事件が起きることであろう。

不正受給者は保護に値しない。
国民の税金不正受給者＝犯罪者であるから、住所・氏名を各新聞等マスコミは徹底して公表すべきである。
以上。

軽々しく言うな。

…しばらく休むって書いたばっかりなのに。

参議院選挙で民主党は大敗した。
一部のマスコミやナントカの党の党首は、さっそく衆議院を解散して民意を問えと言う。

しかし、解散なんて軽々しく言うな。

選挙をすれば民意は確かに問える。

だがそのために本来不要であった何十億単位の税金が新たに選挙に使われ、深刻な広告収入不足に陥っているマスコミに広告やスポットCMを政党が打つためにマスコミが潤う。という図式が出来上がる。
マスコミに政党が投入する広告宣伝費だって党員の党費なのか、政党交付金という税金なのか分からない。

選挙をすると実はマスコミが儲かる？
マスコミは広告収入のために選挙を望んでいるのかもしれない。

安易に民意を問うというのはそれだけ無駄に税金を使えと言っているようなものだ。
税金の無駄遣いを正すにはまず無駄な選挙を止めろ。
毎年毎年選挙なんかやったって無駄だ。
今回の参議院選挙で分かったとおり、安易なタレント候補にはもはや誰も投票しない。
確かに当選したタレント候補もいるが多くのタレント候補は涙をのんでいる。
逆立ちできたって当選なんかしないのだ。

だいたいタレントに頼っている政党には投票する気にもならない。
それくらい国民は真剣になるべき時期にさしかかっているのである。
真剣に財政再建をやろうというのに政党が真剣な候補者を擁立できないのならそれまでだ。
国民もタレントに頼るほどバカではない。
愚弄しているとしか思えない。
ナントカの党も躍進したようだが、とても政治家とは呼べない利権まみれの候補者がいたから投票しなかった。

ナントカの党も今は軽々しく解散して民意を問えなどと言っている場合ではないのである。

当選したからには、議員が国民のために正しいことをし、正しくない政策があれば正してやるべきなのである。
それが当選した議員に対して課された使命であるはずだ。
解散しろと大声を張り上げるために国民は当選させたわけではない。