6月議会一般質問の原稿です

6月議会の原稿をアップします。
長いですが、興味のある方はぜひご覧ください。

日本共産党の　西川あゆみです。発言通告に従い質問いたします。

まず始めに、１項目目の生存権を保障する生活保護行政について
質問いたします。
安倍政権は、今年８月から食料品や光熱費にあたる生活扶助費の引き下げを行うとしています。アベノミクスの影響で、生活必需品、食料品が値上がりする中の引き下げは、生活困窮者の命を危険にさらす暴挙です。保護世帯の９割以上が減額され、月２万円も下げられる子育て世帯も生まれます。
国は、個人住民税の非課税限度額等の影響は今年度についてはないとするものの、生活扶助基準の見直しに伴い他の制度にも影響が生じるとしています。国民健康保険料、介護保険料、保育料の減免制度など３８もの制度を挙げており、生活保護受給者だけでなく本市でも就学援助など多くの制度に影響することが予想されます。市民の暮らしを守る対応が明石市に求められています。

また、今月４日、生活保護法改悪案がわずか２日の審議で衆議院を通過しました。
法案の最大の問題は、生活保護申請時に書類の提出を義務付けるということです。現行制度では保護申請は口頭でも可能とされています。書類がそろっていないことを理由に申請をあきらめさせる「水際作戦」は違法行為です。
この間、大阪の母親と幼児が餓死していた事件をはじめ、生活保護の申請をあきらめた人が餓死・孤立死に追い込まれるという事件が後を絶ちません。豊かなはずの日本で、繰り返されてはならない事態ではないでしょうか。また、政府や自民党は、不正受給の存在を制度改悪の口実にしていますが、政府の統計でも不正受給は額にして全体の０・５％にすぎません。
　しかもそのなかには、こどもが高校生になりアルバイトを始めた、その届け出を忘れていたというようなものがほとんどで、悪質なものはごく少数です。それなのにあたかも全体が不当なことをやっているかのようなバッシングが続けば、受給者は不安に陥りますし、生活に困っている人も生活保護を受けにくくなってしまうのではないでしょうか。
先進国ではドイツでは６割、イギリスでは５～６割、フランスでは９割と高い捕捉率ですが、日本では２割程度というのが実態です。低い捕捉率こそ問題で、取り組むべき課題ではないでしょうか。
この間生活保護制度を巡っては不正防止のキャンペーンのみが強調される傾向にありますが、生活保護が、だれもが生活に困った場合の有力な救済手段であることを市民に広報し、利用を促進すべきです。
さらに今年５月には国連社会権規約委員会が日本政府に対して、「恥辱のために生活保護の申請が抑制されている」ことに懸念を表明し「生活保護の申請を簡素化」し、「申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとること」を勧告していますが、生活困窮者の救済のため早急に取り組む必要があると考えます。

そこで質問します。
１点目、生活扶助基準額の減額についての他制度への影響は。明石市はどのように対応するのかお聞きします。
　
２点目、明石市の生活保護の実態は。生活保護人員、世帯、保護率、保護世帯のうち高齢者、障害者、母子家庭の割合を明らかにしてください。

３点目、捕捉率を高めるため、生活保護は憲法で認められた権利であることを市民へ広く広報すべきと考えますがいかがですか。

次に、２項目目、障害者の相談支援体制についてお聞きします。
障害者総合支援法の下では、相談支援体制を強化し、支援を受けるすべての障害者についてサービス利用計画を作成することになりました。相談支援事業は市が行うか、法人等に委託することが出来ます。
明石市は昨年１０月に身体・知的・精神障害の３つの法人が運営していた相談支援事業所を統合し、市役所内に基幹相談支援センターを設置しました。基幹相談支援センターは地域の相談支援の中核的な役割を持ち他の機関と連携し、地域の相談支援事業者への助言及び人材育成も担うとなっています。
一方で、地域の委託相談支援施設には、県から１か所につき年間８００万円支給されていた委託料が昨年１０月からはなくなり、現在、指定特定相談支援事業所になりました。指定特定相談支援事業所は３障害に対応できるなどの条件があり、相談支援専門員は3年の専門相談支援の実務経験など専門家としての高いスキルが要求されています。
しかし、収入は、サービス利用計画１件につき１万６０００円の計画策定報酬のみで、事業所は年度当初から赤字運営に陥っています。
そのため、相談員は法人内のほかの施設と２か所掛け持ちで働く状況です。人手不足の福祉の現場で、掛け持ちの勤務では、あまりに忙しく施設の利用者に十分な支援ができません。
障害がある人の利用計画を作るには、本人の意思表示が表れるまでじっくり話を聞き、待ち、一緒に生活をしながら、ニーズを読み取るために多くの時間が必要なのだそうです。社会資源がまだまだ乏しく、ニーズがわかってもそれを満たす支援メニューがないことも課題です。
そして、それぞれの事業所は、利用計画策定以外の一般的な相談支援も行っています。
市内の相談員からは、「本来は利用者にとってもっともいい支援は何かを考えることが重要なのに、採算を考えると利用計画の数を多くこなすことばかり考えてしまう。」「今一番望むのは財源を確保してほしいということ」という声が寄せられています。事業所が赤字で、ほかの施設の運営費から持ち出しになっているこの現状は放置できません。委託権者は明石市です。
そこで質問します

１点目、相談支援は障害福祉の推進の中でどのような役割を果たすことが求められているのか、市の見解をお聞きします。

２点目、明石市の相談支援体制の現状と今後の方向性についてお聞きします。

　３点目、地域の相談支援事業所の、雇用の維持と安定的な運営のため、一般相談の委託などを行う考えはありませんか。お聞きします。
　



次に３項目目、トライやるウィークと自衛隊での受け入れについて質問します。
トライやるウィークは、平成１０年にはじまり、１５年目を迎えました。
市のホームページでは本事業を、地域の中で、生徒の主体性を尊重したさまざまな体験活動を通して、豊かな感性や創造性などを自ら高めたり、自分なりの生き方を見つけることができるように支援するもの、
また、学校・家庭・地域社会の連携を深め、子どもたちを中心とした地域コミュニティの構築へと発展することが期待されている、このように説明しています。

今年度のトライやるウィークで、市内の３中学校から１４人の中学２年生が自衛隊青野ヶ原駐屯地での体験学習を行ったとお聞きしました。

１点目、今年初めて実施した自衛隊の受け入れは、どのような経緯で行われたのかお聞きします。

次に２点目、体験学習の内容はについてお聞きします。５日間の体験学習はどのような内容だったのでしょうか。

次に３点目、自衛隊は受け入れ事業所としてふさわしいのか、お聞きします。
　自衛隊は憲法違反の存在であり、事実上の軍隊です。教育基本法の教育の目的からも、トライやるウィークの重点項目ともかけ離れています。受け入れ事業所としてふさわしくないと考えますが、市教委の見解をお聞きします。

次に４点目、今後、教育の一環として自衛隊へ児童生徒を派遣すべきでないと考えます。市教育委員会の考えはいかがでしょうか。

以上答弁をよろしくお願いいたします。