仏教を信じよう！

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仏の正しい意味とは
さとりの５２位
【２】
菩薩について
【３】
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お経の成り立ち
仏典結集（ぶってんけつじゅう）
記憶力抜群の阿難尊者の活躍
読経は死人のごちそう
なのか？
葬式法事はなんのため？
【４】三蔵法師ってどんな人
【５】
仏教を説かれたお釈迦様について
お釈迦様のお誕生

アルツハイマーに効くか？

<strong>マウスの実験でわかった

ビールの苦みは、アルツハイマー病を予防する――ビール好きにはうれしい研究結果が、キリン健康技術研究所と東京大学、学習院大学の共同研究チームによって発表され、話題になっています。

ビールの原料のひとつであるホップには、苦み成分「α酸」が含まれています。α酸は醸造の際に煮沸されると「イソα酸」という成分に変化します。

研究チームが、この「イソα酸」を混ぜたエサを3か月間、アルツハイマー病のマウスに与えたところ、アルツハイマー病の要因とされる脳の老廃物「アミロイドβ」の量が減り、脳の炎症を抑える「ミクログリア」という細胞が活性化していたのです。

とはいえお酒の飲み過ぎは禁物

年末年始はビールを飲む機会も増える時期。「アルツハイマー病の予防になる」と、大手を振ってたっぷりビールを飲みたいところですね。でも、喜ぶのは早すぎます。この研究ではマウスがビールを飲んでいるわけではありません。人間がビールを飲むことで、マウスと同じ効果が得られるか、それはまだわかっていません。

確かに、お酒にはある程度の健康効果が確認され、人間を対象とした研究では、お酒を飲む人は動脈硬化など、一部の病気の発症率が低下していることが知られています。

しかし、同時に、お酒は肝臓の病気やがんの発症率を高めており、酒量が増えるほど死亡リスクが確実に上昇します。

「お酒を飲むのが健康的」などと思い込まず、ほどほどの量を楽しみましょう。

株高と円安

株高・円安、「トランプ」だけじゃない　裏に製造業の回復あり

　新年の東京市場は大幅な株高・円安で幕を開けた。トランプ次期米大統領による経済政策への期待が先行している面もあるが、見逃せないのは足元で着実に進む製造業の指標回復だ。４日までに公表された2016年12月の景況感指数は中国、欧州、米国、日本でそろって堅調だった。世界景気はこのまま回復基調に乗ることはできるだろうか。

　2017年最初の取引となる「大発会」を迎えた４日の東京株式市場。日経平均株価は昨年末に比べて415円31銭高の１万9529円68銭で午前の取引を終えた。前日の海外市場で米国株が上昇したことや、円安の進行を好感して買い注文が先行し、上げ幅は一時426円に拡大した。円相場も前日の海外市場に続いて、１ドル＝118円台前半まで下落した。

■中国のＰＭＩ、４年ぶりの高さ

　金融市場の動きを支えているのは、世界景気が回復に向かうとの期待だ。単なる期待先行かと言えば、それは違う。景気の重要な先行指標と位置づけられる製造業の景況感指数を見れば、それは一目瞭然だろう。

　まずは中国。現地メディアの財新と英調査会社ＩＨＳマークイットが３日に発表した16年12月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.9。景気拡大と縮小の分かれ目となる50を６カ月連続で上回り、水準としても13年１月以来、約４年ぶりの高さとなった。

　米国でも３日、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が公表した16年12月の製造業景況感指数が54.7と、14年12月以来２年ぶりの高水準となった。ユーロ圏も５年８カ月ぶり、英国も２年半ぶり高水準だった。

　日本も世界の動きに乗り遅れてはいない。４日公表となった16年12月の日本・日経ＰＭＩ（確報値）は前月比1.1ポイント高い52.4となり、１年ぶりの高い水準だ。

■16年半ばには底打ち

　世界的なＰＭＩの上昇が示唆するのは、景気の回復局面入りだ。そもそも、景気は良いときと悪いときを交互に繰り返している。その周期はその時々によって異なるが、戦後日本の15回の景気循環の平均を取ると、好景気がおよそ３年続いた後、不景気が１年半続いてきた。

　製造業はその景気サイクルにほぼ連動する形で、好不況を繰り返してきた。足元のＰＭＩの回復は、その景気トレンドの変わり目を示していることに他ならない。

　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストはこう指摘する。「世界の製造業の業績は15年初めごろから低迷していたが、16年半ばに底打ちしたことが直近の様々な経済指標から明確になってきた」。過剰生産や積み上がった在庫の調整が世界規模で進み、生産拡大に動き始めているという見立てだ。

　そこに原油価格の上昇による資源開発投資の再開やトランプ次期大統領政権への期待などが加わり、製造業の回復に弾みが付いた。

■続くか、ドル高

　もちろん、こうした動きが今年を通して継続するかは予断を許さない。最大の懸念材料はドル高だ。対ユーロで14年ぶりの高値を付けるなど、主要通貨に対するドルの高騰が止まらない。

　ドル高が続けば、いずれ米国の製造業の輸出競争力をそぎ、米景気に悪影響を与える恐れもある。エコノミストらの間では、ドル建ての債務を抱える新興国経済にも影響が及び、世界経済全体の回復を脅かしかねないとの声も上がり始めた。

　先進国では軒並み上昇した製造業の景況感も、ブラジルやメキシコでは低下した。トランプ氏の保護主義的な側面も中南米の製造業には打撃となる。

　今のところ日本の株式市場は、ドル高の裏側で進行する円安に沸いている。だが、円安が日本企業の追い風となるには、世界経済が堅調で日本の輸出品が良く売れる環境にあることが大前提。仮にドル高が世界景気を冷やす要因に変化すれば、日本企業は円安を味方に付けられなくなる。

　強含みの相場が長続きするか。市場関係者も製造業の担い手も、今後のドル相場の動きから当面は目が離せない日が続きそうだ。

東京に混乱

小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速
「小池知事、都議選に３０人超」「自民へ“刺客”　新党準備」――と、産経新聞が元日の１面トップで報じたことで、都議会自民党に衝撃が走っている。朝日新聞も１月３日に、「小池氏　４０人規模擁立へ」と大々的に伝えている。朝日によると、全４２選挙区に近い４０人規模の擁立を考えているという。

　しかし、本当に「小池新党」は４０人も擁立できるのか、疑問の声が上がっている。
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「４０人の擁立はどう考えても現実的ではない。ヒトとカネの工面が難しいからです。新党を結成するには最低５億円は必要とされています。何より４０人の擁立は容易じゃない。もちろん、案山子でもＯＫなら明日にでも集められるでしょうが、当選する可能性のある候補者を４０人も探すのは簡単じゃない。都議選は投票率が低い上、地元密着型なので、地盤がないと当選は難しい。日本新党が９３年に都議選に挑んだ時も、２０人しか当選させられなかった。本当に４０人も擁立できるのか疑問です」（都庁事情通）

　朝日、産経の２つの記事は、小池知事周辺が意図的にリークした可能性がある。

　小池サイドの狙いは、都議会自民党を分裂させることだという。

「小池さんにとって最良のシナリオは、都議会自民党が分裂し、党を離れた都議が“小池新党”から出馬することです。地盤のある現職都議なら当選させやすく、カネもかからない。同時に、都議会ドンの内田茂都議が牛耳る自民党を少数に追い込める。恐らく小池サイドは、“自民へ刺客”“４０人擁立”と大手メディアが報じれば、選挙に弱い自民党都議が不安に駆られ、“自民党にいたら落選する”“刺客を立てられる前に小池新党に加わろう”と動きだすと計算したはずです。すでに昨年末、自民党都議３人が自民党会派を離脱している。分裂の動きが加速する可能性があります」（都政関係者）

　７月の都議選まで、まだ半年以上。都民と無関係に〈小池知事ＶＳ自民〉の戦いが勃発している。

緊張高まる南シナ海 米・中の“衝突”は

２０１７年の南シナ海は、大国の激しい意地がぶつかり合い、軍事衝突も起きかねない一触即発の緊張が高まる年となる恐れがある。
　　　　　◇
　それを強く感じずにはいられない“事件”が起きたのは、２０１６年１２月のことだった。南シナ海でアメリカ海軍の小型無人潜水機が、中国海軍に奪われたのだ。
　アメリカ国防総省によると、無人潜水機は海水の温度などを調査していた。アメリカ海軍は、中国側が奪った直後に無線で返却するように求めたが、中国側はそれを無視して持ち去ったという。現場はフィリピンのルソン島沖約９３キロの公海上で、アメリカ国防総省の報道官は「国際法に従って通常の活動をしていたが、中国側は不法に捕獲した」と非難し、速やかに返却するよう求めた。
　一方、中国国防省は「正体不明の装置を発見し、船舶の航行安全及び人員の安全に危害を与えるのを防ぐために、装置の識別・検証を行った」と説明。潜水機を持ち去った行為の正当性を主張し、同時にアメリカ側に偵察行動の中止を強く求めた。
　挑発的な行動を仕掛けた中国だったが、アメリカの反発が高まったことを受け、潜水機はアメリカ側に返還された。
　　　　　◇
　今回は早期の幕引きとなったが、数日間にわたって南シナ海の緊張が高まったのは紛れもない事実だ。南シナ海は中国大陸から遠く離れてはいるものの、中国は主権や領土にかかわる絶対に妥協できない「核心的利益」と位置づけている。無人潜水機の“捕獲”は、その支配を強めようとする中国の意思が顕著に現れた“事件”だったと言え、２０１７年もこの種の動きが活発化する懸念は拭い去れない。
　中国は南シナ海をＵ字型に囲むように独自の境界線を設定し、『九段線』と呼んでいる。この“線”の内側の海域について、中国は歴史的に権利を有し、管轄権を持っていると主張している。その形から『赤い舌』とも呼ばれているこのエリアで、中国は『九段線』付近にある複数の岩礁をめぐって、フィリピンやベトナムなどと領有権争いを繰り広げている。
　一方的な埋め立てを行い、軍事拠点化を推し進めてきたが、２０１６年７月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海における中国の主張を全面的に退け、『九段線』について、「国際法上、根拠がない」と判断。南シナ海で中国が進めてきた海洋進出や軍事拠点化は、国際法上“違法”と断じられたのだ。
　これを受け、中国は予想通り、判決に「法的拘束力はない」と突っぱね、判決を受け入れない姿勢を示した。だが全面敗北の外交的打撃は大きく、中国の海洋進出戦略はくじかれたかに見えた。
　こうした流れの中、中国の南シナ海における海洋進出に当初から反対し「航行の自由作戦」を展開してきたアメリカと、その同盟国であり東シナ海で中国と尖閣諸島をめぐって争いを抱える日本は、攻勢に出た。国際会議の場などで「法の支配」の重要性を訴え、利害関係を有するＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）の各国とも連携を図り、たびたび中国に判決の受け入れを迫った。
　しかし、仲裁裁判所の判決をテコに中国の南シナ海での海洋進出を封じようという日米のシナリオは、１人の人物の登場で大きく狂うことになった。
　　　　　◇
　中国と南シナ海で領有権を争い、仲裁裁判所に訴えた当事国・フィリピンのドゥテルテ大統領の誕生だ。
　２０１６年６月末に就任したドゥテルテ大統領は、長年の同盟国であるアメリカから距離を置き、中国と接近することを目指した。東南アジア以外の最初の訪問先として選んだ中国で習近平国家主席と会談し、巨額の経済支援と引き換えに、あっさりと中国側が求める南シナ海問題の棚上げに合意してしまった。それを象徴するように、両国で領有権を争うスカボロー礁では、中国公船によって行われていたフィリピン漁民への妨害行為が急に止み、再び漁業ができるようになったのだ。
　元々、ＡＳＥＡＮ各国は、中国寄りと、それ以外の国でまとまらないことが多かったが、反中国の中心にいたフィリピンの転向によって流れは決し、南シナ海問題で一致した姿勢を示して中国に圧力をかけることはできなくなってしまった。仲裁裁判での敗北から巻き返しを図ることに事実上、成功した中国は、その後の南シナ海での動きを、より活発かつ過激にしている。
　２０１６年１２月には、中国軍が爆撃機を、権益を主張する『九段線』に沿って飛行させたほか、中国が埋め立てて造った７つの人工島全てに、ミサイル迎撃システムなどの防空施設を整備したことも明らかになった。
　　　　　◇
　海洋覇権に突き進む中国を止めることはできないのか。２０１７年の南シナ海情勢にもっとも大きな影響を与える人物が、まもなく権力の座につく。アメリカのトランプ次期大統領だ。
　トランプ氏は大統領就任前にもかかわらず、中国がもっとも重要視する『一つの中国』の原則に挑戦するかのように、台湾の蔡英文総統との電話会談を行い、中国に揺さぶりをかけた。また南シナ海での中国の海洋進出についても、トランプ氏は自身のツイッターで「南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいか、われわれに尋ねたか。私はそうは思わない」と投稿。トランプ氏が大統領就任後に、中国が南シナ海で進める軍事拠点化を認めないことを示唆したとも言える。
　冒頭で触れたアメリカ海軍の無人潜水機が奪取された出来事についても、トランプ氏はツイッターで「中国は前代未聞のやり方で奪っていった」と非難し、「中国側に、盗んだ無人潜水機を返してもらわなくて結構だと言うべきだ。そのまま持たせておけ！」とトランプ節をさく裂させた。トランプ氏がアメリカ大統領として南シナ海にどうかかわってくるのか、全容はまだ見えていないが、２０１７年１月の就任後、アメリカと中国の間で緊張が高まることは十分に考えられる。
　　　　　◇
　国際法に基づく判決ですら一顧だにせず、自国の権益を一切譲らない姿勢を貫く中国。トランプ次期大統領が中国を刺激する言動を繰り返して力任せな対応をとれば、２０１７年、南シナ海の先行きはいよいよ見通せず、軍事的衝突の危険性も大いにはらむことになる。
　南シナ海問題に詳しいフィリピン大学法学部教授で海洋問題海洋法研究所所長のジェイ・バトンバカル氏は、「２０１７年が南シナ海にとって非常に重要な年となる」とした上で、「トランプ次期政権がアメリカ国内向けの政策を重視し、経済的・政治的に中国に対抗する主導権をとらなければ、南シナ海での中国の拡大するプレゼンスと影響力に遅れをとらずに対応していくのは簡単ではなくなるだろう」と述べ、アメリカ側のかかわり方が中途半端なものになれば、中国のさらなる海洋進出の“圧力”を封じきれなくなると指摘している。南シナ海問題でも、トランプ氏の動向が注目されている。