北朝鮮は国内に困難な問題を持っている。

【ソウル米村耕一】北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による体制が発足して以降、薬物犯罪が党のエリート層も含め広範囲に広がり続けていることが、毎日新聞が入手した秘密警察「国家保衛省」が開いた講演記録で明らかになった。金委員長の時代に入って北朝鮮は核・弾道ミサイル発射実験を繰り返して対外的には強硬姿勢を続け、国内では住民の統制を強化している。だが、国連制裁により経済が圧迫されるにつれ反社会的行為も広まりつつあり、講演記録でも「このまま増えていけば祖国という大きな家が崩れる」と麻薬や覚醒剤がはびこる事態に危機感を強めている。

　入手したのは昨年夏ごろに国家保衛省（当時は国家安全保衛部）が平安南道（ピョンアンナムド）の中規模都市で開いた住民向け講演を記録したもの。

　昨年５月に３６年ぶりに開催された第７回党大会に向けて展開されていた増産運動「７０日戦闘」の期間中、この都市の麻薬密売者だけで２００人、周辺地域を含めれば５００人を芋づる式に摘発したと説明している。覚醒剤の製造から元売りにまで関わった中核人物については「党や司法機関で責任ある地位にいる家族や親族が多数いた」と、北朝鮮のエリート層出身だったことも明らかにした。

　北朝鮮では、覚醒剤を中国式に「氷毒」と呼び、中朝国境地帯など貧困地域に広がっているといわれる。今回の記録では、都市部を中心に「２１世紀の名薬」「現代式風邪薬」として勧められている様子が記され、「２４時間勉強ができる」などの理由でエリート層である大学受験生にも使用者がいることも明らかにされている。

　個人経営の飲食店の中には、酒食と共に提供し、１晩で１人当たり５０万ウォン（約７０００円）を稼いでいた例もあった。この女性経営者については特に「罪があまりにも大きかったので銃殺にした」と説明している。

　北朝鮮では１９９０年代に通貨偽造やミサイル輸出と並び麻薬取引が外貨稼ぎの主力といわれた。近年、中朝国境での密輸摘発強化など国際社会の締め付けが厳しくなり、国内での密売が増えたという背景もある。

　講演記録では麻薬密売を含む不法ビジネスを念頭に「『汚く稼いできれいに使うべきだ』といった言葉が（住民の間で）やたらと使われている」と指摘。こうした行為を「元帥様（金委員長）の意図に従わないということである」と批判したうえで「党の思想と合わない言葉を使う者は必ず逆賊の道に入る」と警告した。北朝鮮当局としても犯罪者が増加すれば、その中から反体制的な動きが出るとの強い警戒感を持っているようだ。

　一方で、講演記録では、覚醒剤の製造や販売に手を染めたとしても、党指導部に献上するための生産機材や製品を持って自首した場合、逮捕・拘束されず、一切の罪は「白紙化」されると強調している。

国境地帯で対立、インドにたじろぐ？中国 編集委員 村山宏

「いずれ北京も占領されるよ。我々もインド人になるしかないね」

　「立派な兵器を自慢しているが、インド軍も追い出せないのか」

　８月１日は中国人民解放軍の創立90周年記念日だ。中国はこれに合わせ７月30日に内モンゴル自治区で軍事パレードを実施し、ステルス戦闘機など最新鋭兵器をお披露目した。だが、おめでたいはずの１日、中国のネットには政府を皮肉る書き込みが目立った。インドとの国境を巡る対立で中国側が守勢…

東条首相

「プロの軍人」として優秀さを発揮

「戦史研究の第一人者である戸部良一・帝京大教授」
　　東条首相は太平洋戦争（1941~45）開戦時の首相・陸相・内相を務め、開戦後には軍需相、後には陸軍参謀総長も兼任した。このため戦後はＡ級戦犯として極東軍事裁判で裁かれ、現在も日本敗戦の悲劇を招いた張本人、無能な独裁者と語られることが圧倒的に多い。しかし今日では無能どころか優秀な実務型指導者だという評価が出てきている。独裁的でもなかった。ただ戸部教授は「逆にリーダーシップと戦略ビジョンが欠けていたことが重大な欠陥だった」と分析する。

　東条が極めて優秀な軍務官僚であったことはよく知られている。会議では３つの手帳を使ってメモを作成し、的確な示唆や質問を投げかけ「カミソリ東条」の異名を取った。部下からの報告をよく聞き、全ての文書に目を通して翌朝までに決済したという。週に何度かは陸相官邸で執務し、参謀総長を兼任した時は「大本営の事務が早くなった」との逸話が残ったほどだった。無用の来訪客と夜の宴会は極力避け、毎日夜の12時近くまで仕事を続けた。日曜日の午前中も首相官邸で書類整理するなどしていた。もし対米戦争という非常事態でなければ「東条は十分に政治指導が可能であったかもしれない」（戸部教授）。

　実務処理だけでなく、軍事面でも首相時代の東条は「客観的・的確で、現役プロ軍人としての識見がよく反映されていた」と戸部教授は評価する。戦場の指揮官としては関東軍参謀長時代、対中戦争初期に通称「東条兵団」を率いてチャハル作戦を戦った。太平洋戦争では現実的・合理的な判断を見せた。米本土への上陸などの完全勝利は不可能と見定めており、目標を米国の戦争継続の意志をくじくことにおいた。

　真珠湾攻撃やマレー攻略など初期の連戦連勝後には、資源の確保と戦線の整理を図って「長期不敗態勢」の構築を目指した。さらにガダルカナル戦線での徹底抗戦に疑問を示し、多くの犠牲を出す前にインパール作戦中止の判断に傾いた。ただ示唆や質問の投げかけにとどまり「自ら積極的にリーダーシップを果たすことはなかった」と戸部教授は指摘する。そのため作戦中止の判断が遅れ、戦況の悪化で戦地の犠牲が増えていった。軍事問題は政治から完全に独立しているという「統帥権」が制度的に確立していたためだ。

台湾

【台北＝共同】台湾独立志向の与党、民主進歩党（民進党）はこのほど、中国大陸の共通語である「北京語」を事実上の「国語」としてきた言語環境について、台湾の少数言語も尊重し国語を多元化する法案を提案した。これを「非効率」と批判する野党国民党寄りの聯合報と、「少数言語の復権」を掲げて支持する民進党寄りの自由時報が社説で激突している。



独立志向の台湾総統の蔡英文氏

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独立志向の台湾総統の蔡英文氏

　草案は国語の在り方を見直し、各民族言語を「国家言語」として平等に扱うとともに、教育や公共の場での多言語使用を促す内容で、７月初めに公表された。

　７月29日の聯合報社説は、北京語という共通語があるのに多元化したらコミュニケーションがかえって不便になり、子どもに負担を強い、社会が弱体化すると批判。背景には「中国離れ」への危機感もある。

　一方、８月１日の自由時報社説は、台湾は長年国民党の権威政治の下で「中国化」を強いられ、北京語を国語として押し付けられてきたと主張。その結果、少数民族の言語は絶滅の危機にあり、少数言語の復権と教育などによる再生が必要だと法案を支持した。

　台湾では日本統治時代には日本語が強制されたが、華人社会では閩南語（中国福建省の言語）や客家語（中国広東省付近の言語）が主流だった。

　1945年の日本の敗戦後、中国大陸由来の国民党政権の下で北京語教育が急速に進んだ。

　これに対し国民党に反発する形で発展してきた土着の民進党は、台湾の先住民族の言語や閩南語、客家語を重視し「台湾化」を深める政策を進めている。

野党やマスゴミに苦情を言いたい。

愛媛県と同県今治市の担当者が２０１５年４月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も安倍晋三首相の秘書官と面会していたとの報道に関する今月８日の記者の質問。「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。

　１０日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「（記者会見は）全てのことについて答える場ではない」と主張。記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。この日も加計側と首相秘書官の面会については明らかにしなかった。（南彰）