株高と円安

株高・円安、「トランプ」だけじゃない　裏に製造業の回復あり

　新年の東京市場は大幅な株高・円安で幕を開けた。トランプ次期米大統領による経済政策への期待が先行している面もあるが、見逃せないのは足元で着実に進む製造業の指標回復だ。４日までに公表された2016年12月の景況感指数は中国、欧州、米国、日本でそろって堅調だった。世界景気はこのまま回復基調に乗ることはできるだろうか。

　2017年最初の取引となる「大発会」を迎えた４日の東京株式市場。日経平均株価は昨年末に比べて415円31銭高の１万9529円68銭で午前の取引を終えた。前日の海外市場で米国株が上昇したことや、円安の進行を好感して買い注文が先行し、上げ幅は一時426円に拡大した。円相場も前日の海外市場に続いて、１ドル＝118円台前半まで下落した。

■中国のＰＭＩ、４年ぶりの高さ

　金融市場の動きを支えているのは、世界景気が回復に向かうとの期待だ。単なる期待先行かと言えば、それは違う。景気の重要な先行指標と位置づけられる製造業の景況感指数を見れば、それは一目瞭然だろう。

　まずは中国。現地メディアの財新と英調査会社ＩＨＳマークイットが３日に発表した16年12月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.9。景気拡大と縮小の分かれ目となる50を６カ月連続で上回り、水準としても13年１月以来、約４年ぶりの高さとなった。

　米国でも３日、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が公表した16年12月の製造業景況感指数が54.7と、14年12月以来２年ぶりの高水準となった。ユーロ圏も５年８カ月ぶり、英国も２年半ぶり高水準だった。

　日本も世界の動きに乗り遅れてはいない。４日公表となった16年12月の日本・日経ＰＭＩ（確報値）は前月比1.1ポイント高い52.4となり、１年ぶりの高い水準だ。

■16年半ばには底打ち

　世界的なＰＭＩの上昇が示唆するのは、景気の回復局面入りだ。そもそも、景気は良いときと悪いときを交互に繰り返している。その周期はその時々によって異なるが、戦後日本の15回の景気循環の平均を取ると、好景気がおよそ３年続いた後、不景気が１年半続いてきた。

　製造業はその景気サイクルにほぼ連動する形で、好不況を繰り返してきた。足元のＰＭＩの回復は、その景気トレンドの変わり目を示していることに他ならない。

　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストはこう指摘する。「世界の製造業の業績は15年初めごろから低迷していたが、16年半ばに底打ちしたことが直近の様々な経済指標から明確になってきた」。過剰生産や積み上がった在庫の調整が世界規模で進み、生産拡大に動き始めているという見立てだ。

　そこに原油価格の上昇による資源開発投資の再開やトランプ次期大統領政権への期待などが加わり、製造業の回復に弾みが付いた。

■続くか、ドル高

　もちろん、こうした動きが今年を通して継続するかは予断を許さない。最大の懸念材料はドル高だ。対ユーロで14年ぶりの高値を付けるなど、主要通貨に対するドルの高騰が止まらない。

　ドル高が続けば、いずれ米国の製造業の輸出競争力をそぎ、米景気に悪影響を与える恐れもある。エコノミストらの間では、ドル建ての債務を抱える新興国経済にも影響が及び、世界経済全体の回復を脅かしかねないとの声も上がり始めた。

　先進国では軒並み上昇した製造業の景況感も、ブラジルやメキシコでは低下した。トランプ氏の保護主義的な側面も中南米の製造業には打撃となる。

　今のところ日本の株式市場は、ドル高の裏側で進行する円安に沸いている。だが、円安が日本企業の追い風となるには、世界経済が堅調で日本の輸出品が良く売れる環境にあることが大前提。仮にドル高が世界景気を冷やす要因に変化すれば、日本企業は円安を味方に付けられなくなる。

　強含みの相場が長続きするか。市場関係者も製造業の担い手も、今後のドル相場の動きから当面は目が離せない日が続きそうだ。