仮想通貨「不誠実な会社多い」…ＦＢが広告禁止
【ニューヨーク＝有光裕】米フェイスブックは３０日、インターネット上の仮想通貨やネット上で発行したコインによる資金調達などの広告を全世界で禁止すると発表した。
詐欺や不正の助長を防ぐのが狙いとみられる。約２０億人の利用者を抱える同社の方針は、仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。
同社は「広告を出しているのに誠実に運営していない会社が多くある」と禁止理由を説明している。
具体的な広告事例として「リスクがない仮想通貨を知りたい人は、ここをクリックして」「退職金でビットコインを買おう！」「新しいコインが、今なら１５％引きに！」などを挙げた。
ビットコインなどの仮想通貨は全世界で１０００種類以上あるとされ、投資が広がっている。日本では仮想通貨の取引所大手「コインチェック」から仮想通貨「ＮＥＭ(ネム)」が流出する問題が起きたばかりだ。市場が未成熟な面がある。
仮想通貨「不誠実な会社多い」…ＦＢが広告禁止
【ニューヨーク＝有光裕】米フェイスブックは３０日、インターネット上の仮想通貨やネット上で発行したコインによる資金調達などの広告を全世界で禁止すると発表した。
詐欺や不正の助長を防ぐのが狙いとみられる。約２０億人の利用者を抱える同社の方針は、仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。
同社は「広告を出しているのに誠実に運営していない会社が多くある」と禁止理由を説明している。
具体的な広告事例として「リスクがない仮想通貨を知りたい人は、ここをクリックして」「退職金でビットコインを買おう！」「新しいコインが、今なら１５％引きに！」などを挙げた。
ビットコインなどの仮想通貨は全世界で１０００種類以上あるとされ、投資が広がっている。日本では仮想通貨の取引所大手「コインチェック」から仮想通貨「ＮＥＭ(ネム)」が流出する問題が起きたばかりだ。市場が未成熟な面がある。
最適な睡眠時間は、個人差や年齢による違いが大きいものの、多くの人にとって６時間半〜７時間半が良く、４時間未満や８時間以上となると健康や寿命に良くない影響が及ぶといわれてきている。
では、少し短めの６時間睡眠ではどうだろうか。大抵の場合、６時間程度眠ると、充分に睡眠を取ったように感じるのではないか。しかし、６時間睡眠を２週間続ける実験をした研究結果からは、脳での情報処理にかかる働きは「二晩徹夜」したのと同じになるという。 ４時間睡眠でも脳の働きは同様に低下したが、６時間も眠れば、本人はよく眠ったように感じていたとのこと。なるほど自身を振り返っても、目覚めも気持ちよく、日中のパフォーマンスも高いと思い込んでいる。しかし、脳の働きは徹夜明けと同程度になっていたのだ。それに気づかず、ともすれば習慣としてもっと長い期間続けてしまっているのではないか。私たちは“徹夜明け”を繰り返しながら、毎日を過ごしているのかも知れない。
睡眠不足は、私たちの生活のあらゆる面に影響を与えているが、それらを総合して評価した米国での調査（２０１６年）では、日本における睡眠不足の影響を経済損失として換算すると、その金額はＧＤＰの約３％、およそ１５兆円にも上るとされた。これには健康や脳機能へ多大なる害が及ぶことも含まれている。
睡眠不足の影響は、まずは、判断力の低下が生じたり、刹那的になり目先のことに飛びつきやすくなる、もの忘れが増える、怒りっぽくなるなど、日常的な不具合として現れる。そして、これが常態化すると、免疫系の衰え、糖尿病、高血圧症、がん、肥満、うつ、認知症に罹る可能性が増すなど、脳や身体への影響も重篤になると考えられている。
Facebookがニュースから「撤退」
私は昨年１２月、ニューヨーク大学で講演した。２０１７年のジャーナリズムにおけるイノベーションを振り返る中で、フェイスブックとニュース事業の関係について功罪両面を論じたが、上映したスライドの最後の１枚にはたった１文、こう書いた。「フェイスブックはニュースに関わりたくないような気が、私にはする」――。
忘れがちだが、Facebookの（主要ページでユーザーが日々閲覧する）「ニュースフィード」は、そもそもニュースのためにあるのではなかった。少なくとも、その編集者たちは違うと定義していた。フェイスブック上では今、文字通り数十億の人々が、友だちが見たり読んだりしたいような＃（「ハッシュタグ」と呼ばれる検索機能）付きの投稿を無料で行っている。一方、（ニュースフィードにとっては）本物のニュースは、次から次へと来ては去る出来事に過ぎなかった。
２０１５年にFacebookは、友人や家族による投稿の表示を、報道機関などのフェイスブック上のページよりも増やすと発表。１６年にも、ニュースフィードでの「友人・家族優先」を宣言した。１７年には、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）がコミュニティー（共同体）作りにフェイスブックが果たす役割について積極的に発信するようになり、「フェイスブック上での対話の大半は社交的なもので、イデオロギー的なものではない。友達同士の冗談や、離れて暮らす家族が連絡を取り合うためのものだ」とも記した。
そして今年１月１１日、Facebookは「人々を互いに、より近づける」として、メディアや企業などによる投稿の優先度を下げて、友人や家族の表示を増やすと発表した。ニュースフィードの責任者アダム・モッセリ氏は「ニュースフィード上のスペースには限りがある。友人や家族の投稿や更新をもっと載せて会話を弾ませようとすれば、メディアや企業などによる動画その他の投稿は減らすことになる」と述べた。
フェイスブック経由のアクセスに依拠していたメディアにとっては、これは悪い知らせだ。
世界最大のニュース同時配信機能を持つFacebookが、ニュースにさほど力を入れなくなることで、どのような影響があるだろうか。いくつかの点を検証しよう。
まずこれは、デジタルメディアよりも伝統的な報道機関にとって悪くない知らせである。米国の日刊紙の大半は、不本意ながらではあるが、広告収入よりも、読者からの購読料や会員費に依拠せざるを得ないとの結論に達している。グーグル、フェイスブック両社がデジタル広告市場を席巻する中、今度はフェイスブックが多くのページビュー（ＰＶ）を止めるというのだ。これは、ページビューに伴う広告収入が入らないことに直結する。収入の全部または大半をデジタル広告に頼る戦略を立てていた企業はすでに苦境にあるが、フェイスブックの今回の措置で困難は一層鮮明かつ差し迫ったものになる。
この変化が、新聞にとって「良い」とは言っていないことに注意してもらいたい。ただ優良な新聞には確立されたブランドと定評ある紙面、そして収益モデルがあり、大衆向けのデジタルメディアに対し、競争力を持つ。デジタルメディアの淘汰(とうた)は予想されていたことで、１７年後半には「マシャブル」の身売りや「バズフィード」の経営危機でその一端が垣間見えていた。フェイスブックの動きは、その流れを大きく加速しよう。
Facebookのユーザーは、ニュースフィードからニュースがなくなったことを残念がるだろうか。
仮に、現在、ユーザーがFacebook上で見ているニュースの３０％が消えたとしよう。いったい何人がなくなったことに気づき、まして残念に思うだろうか。
ニーマン・ラボのシャン・ワング記者がフェイスブックのユーザー数百人を調査して発見したのは、ニュースフィードできちんとしたニュースを見る人は、ほとんどいないということだ。約７５％が、ニュースフィードのニュース記事トップ１０のうち１本しか見ない、あるいはまったく見ないと回答している。
私の予想では、ユーザーの圧倒的多数は違いに気づかないし、フェイスブックでニュースを見られなくなることを、他の何かで埋め合わせることもしないだろう。ニュースフィードの気まぐれな配信に頼っていたような人が、積極的に金を払ってまでニュースを得ようとするようになるとは考えにくい。
今回の変更で、Facebook上に残るニュースはどうなるのだろうか。
メディアによる投稿のうち、少なくともいくらかは今後もニュースフィードに現れる。友人や家族同士で気に入ったニュースをシェアすることもできる。ではこの残存するニュースに、どのような変化が起きるだろう。
モッセリ氏もザッカ－バーグ氏も、ニュース記事掲載の基準は、その記事がユーザーの「参加」を促すものかどうかになる、としている。言い換えれば、「いいね！」やコメントが付くような記事であるかどうかということだ。ニュースの価値が好き嫌いやコメント数で決まるというのは、実際にはきわめてイデオロギー色が濃いことといえる。
人々をゾンビのように一日中スマホ画面を眺めて暮らすようにした会社（フェイスブック）から、情報に対して受け身一方ではいけないと説教されるのは笑止千万だ。新聞は読者欄の投稿数で評価されるものではなかったし、本の価値が欄外への書き込み量で決まることもなかった。
より実際的な見地からも、Facebookの方針は読者の感情を揺り動かすようなニュースを奨励するものと言える。それではここ数年、過度に党派性を帯びたFacebookのページが不正確な情報をまき散らしたのと同じ道をたどることになる。
韓国国防省当局者は２８日までに、平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピック後への延期が決まっていた米国との合同軍事演習を五輪・パラリンピック閉幕後に実施すると発表した。
同省報道官は記者団に、演習開始の日時や規模を明かすのは時期尚早と述べた。五輪は２月２５日に、パラリンピックは３月１８日に閉幕する。
米統合参謀本部幹部のケネス・マッケンジー中将は会見で合同演習の再開を確認し、パラリンピック閉幕後、「直ちに」実施すると表明した。別の韓国国防省当局者はＣＮＮに、予定していた合同軍事演習の「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」の規模は縮小せず、統合した形でも進めないと説明した。両演習は毎年、３月と４月に行われる。
北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、国連常駐代表部は声明で全ての新たな軍事演習は韓国との関係を損ねると警告。米国が南北関係の進展を切に望み、朝鮮半島の平和的な環境の醸成を欲するのなら合同軍事演習の延期ではなく完全な中止が必要と主張した。
今回の演習延期は北朝鮮が平昌五輪などへの参加を提案するなど韓国に歩み寄る姿勢を見せたことを受けて決まった。南北朝鮮間の対話は過去２年で初めて。
北朝鮮は毎年、春の米韓合同軍事演習に激しく反発。昨年の演習中には多数のミサイル試射や大規模な砲撃演習も見せ付けていた。米軍は昨年、在韓米軍の２万８０００人に加え、推定３６００人を追加派遣し、陸空海や特殊作戦などの野外演習を実施していた。
