難民

済州島にイエメン人難民申請者が殺到 住民とトラブルも

韓国を代表するリゾート地の済州島（チェジュド）で、中東イエメンからの難民申請者が急増し５００人を超えた。「世界最悪の人道危機」と呼ばれる内戦からマレーシアを経由し、済州島まで計１万１千キロを逃れてきた。査証（ビザ）なしで入国できる島限定の制度が背景にあるが、住民とのトラブルが相次ぎ、難民受け入れをめぐる論争も起きている。

　韓国法務省によると、１～５月に現地で難民申請をしたイエメン人は、５２７人にのぼる。前年は全国で１３１人だった。

　済州島は観光客らを呼び込もうと２００２年、イエメンを含む約２００カ国の人々に、３０日以内のビザなし滞在を認めた。そこに昨年１２月、マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジアＸが、クアラルンプールとの直行便を開いた。イエメンからマレーシアにはビザなしで入国できたため、「イエメン―マレーシア―済州島」のルートができ、渡航者が急増したとみられる。

五輪後に合同演習実施へ、米韓が確認 北朝鮮は反発

　韓国国防省当局者は２８日までに、平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピック後への延期が決まっていた米国との合同軍事演習を五輪・パラリンピック閉幕後に実施すると発表した。
同省報道官は記者団に、演習開始の日時や規模を明かすのは時期尚早と述べた。五輪は２月２５日に、パラリンピックは３月１８日に閉幕する。
米統合参謀本部幹部のケネス・マッケンジー中将は会見で合同演習の再開を確認し、パラリンピック閉幕後、「直ちに」実施すると表明した。別の韓国国防省当局者はＣＮＮに、予定していた合同軍事演習の「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」の規模は縮小せず、統合した形でも進めないと説明した。両演習は毎年、３月と４月に行われる。
北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、国連常駐代表部は声明で全ての新たな軍事演習は韓国との関係を損ねると警告。米国が南北関係の進展を切に望み、朝鮮半島の平和的な環境の醸成を欲するのなら合同軍事演習の延期ではなく完全な中止が必要と主張した。
今回の演習延期は北朝鮮が平昌五輪などへの参加を提案するなど韓国に歩み寄る姿勢を見せたことを受けて決まった。南北朝鮮間の対話は過去２年で初めて。

北朝鮮は毎年、春の米韓合同軍事演習に激しく反発。昨年の演習中には多数のミサイル試射や大規模な砲撃演習も見せ付けていた。米軍は昨年、在韓米軍の２万８０００人に加え、推定３６００人を追加派遣し、陸空海や特殊作戦などの野外演習を実施していた。

ソウル大学を卒業した後、米国の大学院で生物化学を修めた才媛。頭脳明晰（めいせき）とは、彼女そのものだった。

ソウル大学を卒業した後、米国の大学院で生物化学を修めた才媛。頭脳明晰（めいせき）とは、彼女そのものだった。

　その上、記憶力が抜群ときているので彼女から聞く昔の思い出話は、楽しく興味深いものだった。

　亡くなる月まで日本から文芸春秋を取り寄せ、日本の世情に精通するだけでなく、ニューヨーク・タイムズなども購読する教養にあふれた最愛の友人の１人だった。

　慰安婦問題に関しても、彼女は、自分の人生経験を基にして怜悧（れいり）に韓国を見つめ、このように話をしていた。

安倍晋三 に関するニュース

安倍首相も激怒!? 「ウソツキ韓国」の一部始終
2017年01月23日 10時30分 日刊大衆
安倍首相も激怒!? 「ウソツキ韓国」の一部始終
　国家間の正式な取り決めを無視する隣国をこれまでは静観してきた日本政府だが、今回ばかりはブチギレた!!

「少女像設立は極めて遺憾」とのコメントを残し、長嶺安政・駐韓全権大使がソウルの金浦空港を飛び立ったのは、さる１月９日の朝。「一時的にせよ、外交官を引き揚げるというのはよほどのことです。日韓両国と同盟関係にあるアメリカが、バイデン副大統領を中心に調停に乗り出したくらいですからね」（外交筋）

　元時事通信ソウル支局員の評論家・室谷克実氏は、「すべては、“国際的な約束事でさえ守らなくてもいいんだ”という韓国の体質が招いた事態です」と喝破する。安倍晋三首相もＮＨＫの『日曜討論』に出演した際、「たとえ政権が代わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題。日本は（約束を守って）１０億円の拠出をすでに行った。次は韓国にしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べ、韓国の横暴に対して強い態度で臨む意思を示した。
　１５年１２月、岸田文雄外相らが出席した日韓外相会談で、日韓両国は慰安婦問題の解決で合意。日本側は「心からのお詫び」を表明し、彼女たちを支援する財団に１０億円規模の資金を拠出することを約束。１６年８月に支払いを終えている。生存している元慰安婦３９人中３１人は、すでに財団から現金を受け取ったという。それにもかかわらず、まさかの“約束破り”である……。

「あの国は、日本から援助を引き出すときは“日本統治時代の問題は解決した”と言って、そのあと態度を豹変させるのが“お家芸”なんです」（自民党関係者）

　何度も煮え湯を飲まされている日本政府は、“今回こそは”の思いで一昨年の日韓合意に臨み、慰安婦問題は“最終的かつ不可逆的な解決”をみたことを確認している。不可逆的とは“元に戻れない”の意味であり、つまりは“もう二度と蒸し返さない”ことで合意したということだ。日本政府関係者も、合意が済んだことで「今後、韓国政府がこの問題を持ち出すことはない」と信じていたという。

「ソウルの日本大使館前に設置された像についても、撤去する方向で努力するという合意内容でした。努力すると言いつつ、まったく努力していませんが、それはまだ許せます。しかし、昨年暮れに民間団体が釜山の領事館前に新たに少女像を設置したのに、韓国政府がただ見ているだけだったのは、あきれるばかりです」（前出の室谷氏）

　これのどこが“最終的かつ不可逆的”解決なのか。しかも、日韓合意後に韓国国内では、少なくとも新たに１５体の像が設置されたといわれる。最終合意して、１０億円を受け取ったのに、あとは知らんぷり。さすがに安倍首相も、堪忍袋の緒が切れたという。

「ＮＨＫの放送では言葉を選んでいましたが、安倍首相の周辺からは“まるで振り込め詐欺だ”という声も上がっています」（全国紙政治部記者）

　一方、韓国国民も反省しているのかと思いきや、「“慰安婦問題を金で解決できると思っているのが誤り”“そもそも加害者の日本が偉そうな口を叩くな！”という意見が主流」（在韓通信社記者）だという。韓国最大野党「共に民主党」ナンバー２の禹相虎院内代表も、日本がうるさいから「予備費を編成して１０億円を返そう」と呼びかける始末。国民を代表する立場にある国会議員が、この体たらくなのだ。

　室谷氏も「だから、まともに、あの国の相手をしたらいけないんですよ」とあきれ返るが、日韓議員連盟の幹部で親韓派として知られる二階俊博自民党幹事長も、今回ばかりはご立腹。「なかなか面倒な国だ」とあきれつつ、「韓国にとっても、なんの得にもならない」と警告している。

　その言葉通り、安倍首相が即時発動した対抗措置に、韓国政府や財界は戦々恐々としているという。安倍首相は駐韓全権大使の他、森本康敬・釜山総領事も一時帰国させ、さらに、次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期と、麻生太郎財務大臣の同意で日韓通貨スワップ（交換）の協議中断を発表した。

「日本と違って内需が乏しい韓国経済は、日本などから輸入した高性能の精密部品を加工して製品化し、中国やアメリカなどに輸出することで成り立っています。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）で輸出が占める比率は４５.９％（１５年ベース）にも上っているんです。ところが、１６年には前年同期比で輸出入額とも約１０％減少しており、経済が大きく低迷中です」（経済誌記者）

　最大の貿易相手国である中国への輸出も、昨年１１月までに前年同期比で１０.９％も減少。さらに、各国からは安い製品を売りつけているという“ダンピング批判”を浴びている。

「昨年、各国が韓国製品の輸入を規制するために、新たに調査に入った品目は４０に上ります。アメリカのトランプ新政権が進めると予想される保護貿易の矛先が韓国に直接向けられるという見方もあり、今年は韓国企業の株価は、さらに下落しそうです」（前同）

　アメリカは、韓国の貿易黒字額全体の３割を占める“お得意様”である。

「そうなると、日本との貿易に頼らざるをえません。韓国にもこうした見通しがあるため、過去１３回、経済協議を行ってきました。ところが、今回の一件でこれが延期となり、今後、頼みの綱である日本との貿易も縮小すれば、韓国経済は命運を絶たれることになります」（同）

　そこに追い打ちをかけそうなのが、日韓通貨スワップ協議の中断だ。日韓通貨スワップとは、日本と韓国いずれかの国の通貨に危機が生じた際、両国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行が外貨を融通・交換するという取り決めだ。

「ただ、強い“円”が通貨危機に陥る可能性はなく、事実上は韓国のための救済措置なんです。１９９７年に外貨不足から“ウォン”が通貨危機に陥った際も、陰で日本が韓国を助けましたからね。その後は、輸出が好調で外貨準備高が増えたため、“もう必要ない”と韓国側から申し出があり、いったんスワップ協定は終了していたんです」（同）

　しかし、１５年１０月の日韓財界会議で、韓国全国経済人連合会（全経連）の許昌秀会長が日韓スワップの再開を求め、再開に向けた協議がスタートした。「経済の低迷などで、再び“ウォン暴落”の懸念が浮上してきたからです。自分勝手にもほどがありますが、韓国は、まさか日本が通貨スワップ協議を中断する措置に出るとは思ってもいなかったでしょうね」（前出の自民党関係者）

　自らの首を絞める形になった韓国だが、朝鮮半島情勢に詳しい軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、「すべての元凶は、“反日無罪”という韓国の歪んだ体質にある」と指摘する。

　反日無罪とは、“反日”を声高に叫ぶことこそが“正義”であり、“反日”は何事にも優先され、その行為に罪はないという考え方だ。

「民主党政権時代に韓国の李明博政権との間で、日韓で軍事秘密情報を提供し合うＧＳＯＭＩＡ（日韓秘密軍事情報保護協定）が成立する運びとなったんですが、その直前、まるでチャブ台返しのように、白紙撤回されたんです。反日世論の影響でした」（前同）

　ここにきてＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の保有を宣言した北朝鮮の軍事的脅威に絶えずさらされる韓国だけに、日韓で軍事情報を共有するのは有意義なはずだが、反日アレルギーが邪魔をして、冷静な判断ができないというわけだ。ＧＳＯＭＩＡは昨年１１月にようやく調印にこぎつけたものの、「今後、有意義に進むかは甚だ疑問」（防衛省関係者）だという。

　国家間の取り決めを一方的に破っても、経済が危機に瀕しようとも、安全保障上のリスクが生じようとも、韓国は“反日モード”に入ると理性を失ってしまう。また、今回の慰安婦像設置の一件は、国家機密漏洩問題で朴槿恵政権が“機能不全”に陥っていることも大きく影響しているという。背後に、北朝鮮の影がちらついているからだ。

「日韓合意後、新たに慰安婦像を設置したといわれる団体のすべてが、そうとは言いませんが、少なくとも、釜山の領事館前に像を設置した民間団体は左翼グループとみられています。この団体の狙いは、北の核兵器を容認し、北へ経済援助する政権を作ることです」（室谷氏）

　彼らにとっては、日本との関係が悪化し、韓国経済が破綻してもお構いなし。「むしろ、歓迎するのではないでしょうか。彼らは、自由主義体制で韓国が繁栄するより、経済が破綻し、北朝鮮と同質化する道を好む人たちなんです」（前同）

　現在の朴政権に、こうした北朝鮮シンパ勢力を抑え込む力は残されていない。ただ、大統領が交代すれば問題が解決するかというと、そうではない。本誌既報のように、次期大統領有力候補の５人はすべて、バリバリの“反日”だからだ。しかも、全員が「日韓合意の撤回」を表明している。

　中でも下馬評トップの「共に民主党」前代表の文在寅氏に至っては、昨年７月に竹島に上陸。慰安婦問題は解決していないと放言する“超危険人物”だ。「現在の韓国の情勢を見ていると、左翼政権が誕生する可能性は高いですね。そうなると、日韓合意は破棄されるはずです」（同）

　日韓関係がさらに悪化することは、十分にありえるわけだ。加えて、「像を設置した民間団体の暴走を抑えられない韓国は、すでに国家の体をなしていません。このままでは完全に国際的信用をなくすでしょう。場合によっては、米トランプ新大統領が韓国を切り捨てることも考えられます。そうなると北朝鮮や中国の思う壺となるため、日本にも類が及ぶでしょうね」（前出の井上氏）

　朴政権は発足当初から“中国寄り”の外交スタンスを貫いていたが、政権中期以降は日本やアメリカに軸足を戻してきていた。昨年７月、アメリカ製の最新鋭のミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の在韓米軍配備に合意したのが、その好例。

　これで韓国は、「ＴＨＡＡＤ」が自国の核ミサイル運用能力を阻害すると考える中国との関係が冷え込んでいる。それが証拠に、最近になって中国軍機による韓国の防空識別圏への侵犯が目立つようになっており、韓国軍関係者に緊張が走っている。

　内憂外患が沸点に達しようとしている今こそ、日本との連携が合理的な判断のはずなのだが……。“仏の顔も三度まで”現段階では、安倍首相は隣国の“裏切り”を許さない構えだ。

暗殺危機も？韓国「朴槿恵降ろし」の内幕
北朝鮮・金正恩の暴走で「朝鮮戦争」再勃発の危機
金正恩のメッセージ？北朝鮮が発した「宣戦布告サイン」

竹島

　韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、明治時代に隠岐の住民が漁業組合の設置を計画していたことを示す資料が見つかり、同県が２０日発表した。今回残された記録から、当時、県は設置申請を許可しなかったことが判明。専門家は「行政機関が法令に基づき『不許可』という行政権を行使した事実が、領有権を主張する上で重要だ」と評価している。

　新たに見つかった資料は、「竹島漁業組合」「竹島漁業組合之印章」「竹島漁業組合監事印」などの印を押した「印譜」。所有していた隠岐の島町内の関係者が同町に寄贈した。印は、西郷町（今の隠岐の島町）の印判店が明治３９（１９０６）年に製作したとみられる。

　島根県竹島資料室の調査では、当時「竹島漁猟合資会社」を設立して竹島周辺でアシカ猟を手がけていた中井養三郎らが、竹島での海面専用漁業免許を得るため、漁業組合の設置を計画。背景には周辺ではびこっていた密猟があり、他者が竹島での同免許を取得し、中井らのアシカ猟を脅かすのを阻止する狙いだった。

　このため、中井らはこれらの印を作らせ、申請書類を作成。印譜には、その印影を残したとみられる。

　これを受け、県は、漁業組合設置に関する文書の存在を調査。県公文書センターに「竹島貸下（かしさげ）海驢（あしか）漁業」と題した竹島関連文書のつづりがあり、その中に、中井らが明治３９年６月、県に提出した「竹島漁業組合設置認可申請」などの書類を確認した。

　当時、県はこの申請について国と協議し、国は不許可とする意見を伝達。県はこれを基に「住所を有しない竹島への出稼ぎ目的の出漁であり、漁業組合を設置すべきものではない」と漁業法に基づいて判断、不許可とした－などの経緯が、残された文書から判明した。

　隠岐の島町は、町内の「久見竹島歴史館」で、これらの資料の展示を検討している。

　県竹島資料室は「漁業組合設置の動きは、これまでほとんど知られておらず、貴重な資料といえる。結果的に申請は却下されたとはいえ、県が竹島をめぐって行政権を行使した証拠。こうした事実を積み上げていきたい」としている。