粉飾決算事件を受けてオリンパスは、20日に開く臨時株主総会で取締役が総退陣することになっていたが、現取締役のうち少なくとも2人が執行役員として残留する見通しであることが16日、関係者の話で分かった。損失隠しの直接的な責任が問われていないほか、今後も経営上必要な人材と判断されたためだ。
同社の損失隠しを調査した元最高裁判事らでつくる「第三者委員会」は取締役全員の退任を報告書で求めていた。取締役は外れるが、社内に留まることで内外から批判が出る可能性がある。
残留する見通しとなったのは、渡辺和弘常務と西垣晋一取締役。渡辺氏は米国子会社の社長を継続する一方、アジアとオセアニア地域を統括する責任者にも就任する見通し。また、西垣氏は生物顕微鏡や工業用内視鏡を手掛けるライフ・産業事業グループの責任者を続ける。
引用元：yahoo ニュース
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