政府のエネルギー・環境会議は１５日、政府が電力各社に指示した原子力発電所の追加安全対策費用について、原発１基あたり１９４億円となるとする試算を示した。
福島第一原発の６基を除いた、国内の商用原発４８基の安全対策費用の総額は単純計算で約９３００億円となる。
同日開いたコスト等検証委員会で示した。試算は最近７年以内に稼働した４基の原発でかかった費用を基に行った。１基あたりの内訳は、津波で全交流電源を失っても原子炉や使用済み核燃料プールの冷却を維持する「緊急安全対策」が１１８億円、各原子炉への複数の送電回線確保を図る「外部電源の信頼性確保」が２６億円などとなっている。
引用元：yahoo ニュース
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