高速無料化、最大１２００億円 来年度予算 対象区間現状維持へ

　政府は１日、高速道路の無料化社会実験について、平成２３年度予算案での計上額を最大１２００億円程度とする方針を固めた。２２年度予算に計上した１千億円とほぼ同水準となるため、対象区間は現状維持にとどまる見通し。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる高速道路の原則無料化が大きく後退する。

　高速道路無料化は、国土交通省が１千億円の予算を使って６月から３７路線５０区間を対象に社会実験としてスタート。２３年度予算の概算要求では社会実験の拡大に向け、公約政策などに集中配分する「特別枠」での要望（７５０億円）分とあわせ、２２年度当初予算比５０％増となる１５００億円の予算計上を求めていた。

　１日に発表された「特別枠」の配分を決める「政策コンテスト」の評価で、「既存部分を措置する」とされたほか、民主党などからも「公約施策である点を重視すべきだ」との声が寄せられていることを踏まえ、政府は２２年度と同規模の社会実験を通年で実施するのに必要な１２００億円程度の計上を軸に調整に入る。

　民主党は昨年夏の衆院選公約で、２５年度までの段階的な高速道路の原則無料化を掲げ、計１兆３千億円を投入するとしていたが、初年度の２２年度には財政難から、国交省が要求した６千億円から１千億円に減額された経緯がある。

　財務省は「時間帯を限定するなどの工夫をすれば、予算は削れる」（幹部）としてさらなる予算圧縮を検討する方針。最終的な判断は菅直人首相が下すため、最終的な計上額は流動的だが、２３年度も現状維持の１２００億円程度にとどまれば、２５年度までの原則無料化は一層遠のくことになる。

引用元：yahoo ニュース

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