エジプトの政情不安を受け、市場が動揺している。投資家がリスクを避けるため、株式市場から資金を引き揚げ、安全資産とされる円や債券を買っているためだ。３１日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前週末比１２２円４２銭安の１万２３７円９２銭と大幅続落し、昨年１２月３０日（１万２２８円）以来、約１カ月ぶりの安値となった。一方、日産自動車が現地工場を一時休止したり、観光ツアーが中止になるなど、日本経済や観光への影響も出始めている。
３１日の東京株式市場は、東証１部上場銘柄の７割以上の株価が下落した。前週末の米ニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均の終値が１万１８２３ドルと今年最大の前日比１６６ドルの大幅安となった流れを引き継ぎ、香港や韓国、インドなどアジア市場も軒並み下落した。
外国為替市場では円高が進んだ。一時１ドル＝８１円９２銭をつけ、東京市場としては５日以来約４週間ぶりに８２円台を突破した。リスク回避姿勢を強める投資家が先週末から米国債を買い進めたことで米長期金利が下落し、日米金利差が縮小したため、ドルを売って円を買う動きが広がった。中東に近い欧州のユーロも売られ、３１日午後５時現在、前週末比１円５０銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１１１円７３～７７銭になった。また、債券を買う動きも強まり、東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時１．１９５％まで低下し（価格は上昇）、約２週間ぶりに１．２％を下回った。
一方、商品市場では、中東の供給不安が拡大したことから原油先物価格が高騰。前週末のニューヨーク市場では一時１バレル＝８９．７３ドルをつけ、約２週間ぶりに９０ドルに迫った。３１日の東京工業品取引所でも原油先物価格は急騰。一時１キロリットル＝５万３２０円と昨年４月３０日以来約９カ月ぶりに５万円の大台を突破した。
日興コーディアル証券の上西晃国際市場分析部長は「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の増産示唆を受け、原油価格は下落基調だったが、エジプトの混乱で流れが変わった」と指摘。
安全志向の高まりから金にも資金が流入。２８日のニューヨーク市場では４月物の金先物価格が一時１トロイオンス＝１３４６．６ドルと前日比２６．８ドル上昇し、３１日の東京市場でも金先物価格は一時３５７２円と前週末比６８円高となった。
ただ、市場では「政情不安が中東全体へ波及する可能性は低く、原油高や円高は一時的」（大手証券アナリスト）との見方もあり、エジプトや中東の政治状況を注視している。【田所柳子、大久保渉】
◇日本企業の活動、観光に影響も
日本企業の活動や観光にも影響が出始めている。
日産自動車は３１日から１週間、カイロ郊外のギザにある組み立て工場の生産休止を決定。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」や乗用車「サニー」などを年間約１万台生産しているが、日本人３人を含む駐在員４人は近く国外に避難させる。スズキも、３０日から小型商用車を生産している合弁工場の操業を停止している。停止期間は未定で、現地への出張も見送っている。
日立製作所、東芝、ソニーは駐在員や出張者にデモに近づかないことなどを指示。ソニーはエジプト国内の５３の小売店の営業を休止した。
グループ全体で計２１人がカイロなどに滞在する東京電力も、早期の帰国を検討。丸紅は、駐在員と家族９人に国外への退避を指示。三菱商事は駐在員３人、双日は駐在員１人を自宅待機にしている。
観光では、旅行代理店大手のＪＴＢは２９日、行き先にエジプトを含むすべてのツアーについて、２月末出発分までの中止を決め、約３０００人がキャンセルを余儀なくされた。業績への影響は「現時点ではそれほど大きくない」（同社）が、旅行需要が増える春休みやゴールデンウイークまで混乱が続くことを心配している。
同様に、２月４日出発分までのツアー中止を決めていた近畿日本ツーリストは３１日、混乱収拾には時間がかかると判断し、中止対象を３月４日出発分まで拡大した。同社は「世界遺産を巡るツアーは、特にシニア層に人気がある。同国のピラミッドに代わる旅行先も見当たらず、早く平穏になって旅行に行けるようになってほしい」と話している。【谷多由、宮崎泰宏、米川直己、寺田剛】
引用元：yahoo ニュース
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３１日の東京株式市場は、東証１部上場銘柄の７割以上の株価が下落した。前週末の米ニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均の終値が１万１８２３ドルと今年最大の前日比１６６ドルの大幅安となった流れを引き継ぎ、香港や韓国、インドなどアジア市場も軒並み下落した。
外国為替市場では円高が進んだ。一時１ドル＝８１円９２銭をつけ、東京市場としては５日以来約４週間ぶりに８２円台を突破した。リスク回避姿勢を強める投資家が先週末から米国債を買い進めたことで米長期金利が下落し、日米金利差が縮小したため、ドルを売って円を買う動きが広がった。中東に近い欧州のユーロも売られ、３１日午後５時現在、前週末比１円５０銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１１１円７３～７７銭になった。また、債券を買う動きも強まり、東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時１．１９５％まで低下し（価格は上昇）、約２週間ぶりに１．２％を下回った。
一方、商品市場では、中東の供給不安が拡大したことから原油先物価格が高騰。前週末のニューヨーク市場では一時１バレル＝８９．７３ドルをつけ、約２週間ぶりに９０ドルに迫った。３１日の東京工業品取引所でも原油先物価格は急騰。一時１キロリットル＝５万３２０円と昨年４月３０日以来約９カ月ぶりに５万円の大台を突破した。
日興コーディアル証券の上西晃国際市場分析部長は「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の増産示唆を受け、原油価格は下落基調だったが、エジプトの混乱で流れが変わった」と指摘。
安全志向の高まりから金にも資金が流入。２８日のニューヨーク市場では４月物の金先物価格が一時１トロイオンス＝１３４６．６ドルと前日比２６．８ドル上昇し、３１日の東京市場でも金先物価格は一時３５７２円と前週末比６８円高となった。
ただ、市場では「政情不安が中東全体へ波及する可能性は低く、原油高や円高は一時的」（大手証券アナリスト）との見方もあり、エジプトや中東の政治状況を注視している。【田所柳子、大久保渉】
◇日本企業の活動、観光に影響も
日本企業の活動や観光にも影響が出始めている。
日産自動車は３１日から１週間、カイロ郊外のギザにある組み立て工場の生産休止を決定。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」や乗用車「サニー」などを年間約１万台生産しているが、日本人３人を含む駐在員４人は近く国外に避難させる。スズキも、３０日から小型商用車を生産している合弁工場の操業を停止している。停止期間は未定で、現地への出張も見送っている。
日立製作所、東芝、ソニーは駐在員や出張者にデモに近づかないことなどを指示。ソニーはエジプト国内の５３の小売店の営業を休止した。
グループ全体で計２１人がカイロなどに滞在する東京電力も、早期の帰国を検討。丸紅は、駐在員と家族９人に国外への退避を指示。三菱商事は駐在員３人、双日は駐在員１人を自宅待機にしている。
観光では、旅行代理店大手のＪＴＢは２９日、行き先にエジプトを含むすべてのツアーについて、２月末出発分までの中止を決め、約３０００人がキャンセルを余儀なくされた。業績への影響は「現時点ではそれほど大きくない」（同社）が、旅行需要が増える春休みやゴールデンウイークまで混乱が続くことを心配している。
同様に、２月４日出発分までのツアー中止を決めていた近畿日本ツーリストは３１日、混乱収拾には時間がかかると判断し、中止対象を３月４日出発分まで拡大した。同社は「世界遺産を巡るツアーは、特にシニア層に人気がある。同国のピラミッドに代わる旅行先も見当たらず、早く平穏になって旅行に行けるようになってほしい」と話している。【谷多由、宮崎泰宏、米川直己、寺田剛】
引用元：yahoo ニュース
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