会社更生手続き中の日本航空の再建に暗雲が漂っている。
６月末を期限としていた更生計画の裁判所への提出は２か月も先送りされる公算が大きい。
計画が具体化するにつれて日航が撤退を決めた空港を抱える自治体の反発も表面化している。
「（更生）計画案策定が延期されても二次破綻(はたん)のおそれが生じることはない」
前原国土交通相は、２１日の衆院国土交通委員会で、日航の清算を意味する二次破綻の懸念を強く打ち消した。
前週の同委員会で、前原氏が任命した「ＪＡＬ再生タスクフォース」でリーダーを務めた高木新二郎弁護士が再建の遅れを指摘し、再建の先行きに懸念が高まっているためだ。
採算性を高めるため、路線を削減するよう求める声は日増しに強まっており、日航の稲盛和夫会長は「国際線のない日航は考えられない」と反論している。
だが、管財人の企業再生支援機構などは、１月に策定した再生計画よりも削減路線を２６路線上積みし、国内線３１路線国際線２９路線を削減する案を策定した。
この案に対しても国交省と金融機関は、一段の路線削減を求めている。
路線を巡る金融機関と日航の調整がまとまらなければ、日本政策投資銀行などからのつなぎ融資５０００億円の借り換えをメガバンクなどに応じてもらうことができなくなり、資金繰りが苦しくなりかねない。
希望退職の募集も、当初の予定の２７００人を大幅に上回る４０００人前後の応募があったとみられる。だが、各部署で応募人数に偏りが大きいとされ、運航に影響が出る懸念もある。
◆１６道県、抗議へ◆
地元自治体が強く反発するのは、空港の廃止に直結しかねないケースが多いからだ。
例えば、愛知県営名古屋空港のように、定期路線がすべてなくなる空港もある。２６日には、北海道、宮城、愛知、岡山、福岡など１６道県の知事らが日航本社や国土交通省を訪れ、大規模な路線削減に抗議する予定だ。
さらに、日航が２００９年１２月に撤退した成田―杭州、青島、アモイの中国３路線では、全日本空輸が一部運賃を１割以上引き上げている。日航の路線廃止が本格化すれば、運賃上昇など、利用者の不満が高まる可能性もある。（山下福太郎）
引用元：yahoo ニュース
６月末を期限としていた更生計画の裁判所への提出は２か月も先送りされる公算が大きい。
計画が具体化するにつれて日航が撤退を決めた空港を抱える自治体の反発も表面化している。
「（更生）計画案策定が延期されても二次破綻(はたん)のおそれが生じることはない」
前原国土交通相は、２１日の衆院国土交通委員会で、日航の清算を意味する二次破綻の懸念を強く打ち消した。
前週の同委員会で、前原氏が任命した「ＪＡＬ再生タスクフォース」でリーダーを務めた高木新二郎弁護士が再建の遅れを指摘し、再建の先行きに懸念が高まっているためだ。
採算性を高めるため、路線を削減するよう求める声は日増しに強まっており、日航の稲盛和夫会長は「国際線のない日航は考えられない」と反論している。
だが、管財人の企業再生支援機構などは、１月に策定した再生計画よりも削減路線を２６路線上積みし、国内線３１路線国際線２９路線を削減する案を策定した。
この案に対しても国交省と金融機関は、一段の路線削減を求めている。
路線を巡る金融機関と日航の調整がまとまらなければ、日本政策投資銀行などからのつなぎ融資５０００億円の借り換えをメガバンクなどに応じてもらうことができなくなり、資金繰りが苦しくなりかねない。
希望退職の募集も、当初の予定の２７００人を大幅に上回る４０００人前後の応募があったとみられる。だが、各部署で応募人数に偏りが大きいとされ、運航に影響が出る懸念もある。
◆１６道県、抗議へ◆
地元自治体が強く反発するのは、空港の廃止に直結しかねないケースが多いからだ。
例えば、愛知県営名古屋空港のように、定期路線がすべてなくなる空港もある。２６日には、北海道、宮城、愛知、岡山、福岡など１６道県の知事らが日航本社や国土交通省を訪れ、大規模な路線削減に抗議する予定だ。
さらに、日航が２００９年１２月に撤退した成田―杭州、青島、アモイの中国３路線では、全日本空輸が一部運賃を１割以上引き上げている。日航の路線廃止が本格化すれば、運賃上昇など、利用者の不満が高まる可能性もある。（山下福太郎）
引用元：yahoo ニュース