「経済悪化なら追加刺激策」 米ＦＯＭＣ“８・１０”の議事録

　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３１日、８月１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公表、数人のメンバーが、経済見通しが悪化した場合に「追加的な刺激策の検討が必要となる」と主張していたことが分かった。１０日のＦＯＭＣは、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還金を米国債に再投資する事実上の金融緩和策を決めていた。

　議事録によると、メンバーらは、鈍化を続ける雇用情勢について「将来の税制、規制、医療保険費用に対する不安感によって企業が雇用拡大に及び腰になっている」と指摘した。今年後半の経済成長は「予想よりも緩やかになる」との見方を披露。物価情勢については、デフレの危険は極めて少ないとしつつも「物価上昇率が低下するリスクは幾分増えている」と警戒感を示した。

　経済見通し悪化時の金融政策について、メンバーらは、米国債の再投資のほかに、ＭＢＳの再投資を行うことも「望ましい」と指摘した。数人は、ＭＢＳの再投資が大規模な資産購入を再開するという「不適切な合図」を市場に送る可能性があることを指摘。今後の追加刺激策については、意見が分かれる可能性を示した。

　バーナンキ議長は２７日の講演で、デフレや景気悪化を阻止するために、米国債の購入拡大など追加緩和に踏み切る用意があると表明している。

引用元：yahoo ニュース

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