３日に仏カンヌで開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）会議（サミット）で、野田佳彦首相は消費税増税を表明する。欧州の債務・金融危機が主要議題になる中、財政が世界でも最悪水準にある日本にとっても危機が「対岸の火事」で済まなくなる恐れが否定できず、財政再建の決意を“国際公約”として鮮明にする。ただ、消費税増税は国内景気を冷え込ます恐れもあり、反対意見も多い。公約実現は一筋縄にはいきそうもない。
◆１０年代半ばに１０％
「世界経済は民間と政府が債務を過剰に抱えるという課題に直面している」。野田首相は同日、Ｇ２０サミットに先立って開かれたビジネスサミットでこうスピーチし、債務問題の解決に向けた結束の必要性を訴えた。
今回のサミットでは、世界経済の不均衡是正も主要議題になる。米国をはじめ先進国が過剰に借金をして消費を膨らませる一方で、中国など新興国が割安な自国通貨を武器に輸出攻勢をかけて経常黒字をため込むという構図が「世界経済の危機の一因になっている」（国際金融筋）との認識があるからだ。
サミットでは、各国が財政再建の具体策や内需拡大策を示す。日本も２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に段階的に引き上げる方針を表明し、財政再建への姿勢をアピールする。４日には各国の政策対応を盛り込んだ合意文書を採択し、日本の増税方針も明記する方向だ。
足元で世界経済の最大の懸念材料になっているのはギリシャの債務問題をめぐる混乱で、日本の財政再建は大きな焦点になっていない。ギリシャの問題解決が暗礁に乗り上げれば、同様に財政不安を抱えるイタリアやスペインのデフォルト懸念も強まり、市場の不安が増幅される可能性がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、イタリアの政府債務はＧＤＰ比で１２９％（１１年見通し）に上り、ユーロ圏ではギリシャ（１５７．１％）に次ぐ高水準だ。市場ではギリシャに次ぐ債務危機の震源地として意識されており、国債の利回りは急上昇（価格は下落）し、１０年物は６％に達した。
ユーロ圏３位の経済規模を誇るイタリアがつまずけば、欧州経済に与える打撃はギリシャの比でなく、欧州各国首脳の危機感も切迫してきている。
◆突出する政府債務
経常黒字国で国内の貯蓄が豊富な日本は国債の９割を国内で消化し、債務危機は顕在化していないが、財政は世界でも突出して悪化している。日本の政府債務はＧＤＰの２１２．７％と、米国の１０１．１％、フランスの９７．３％、ドイツの８７．３％を大きく上回るだけでなく、ギリシャやイタリアと比べても極端に高い水準だ。
歴史的な円高や海外経済の減速で日本の輸出は減少傾向にあり、海外で稼ぐ力が衰えて国債を国内で買い支えられなくなり、日本の債務問題が世界経済のリスク要因に浮上する懸念は拭えない。
日本の消費税率は海外と比べて低く、増税圧力が増すのは必至だ。もっとも、日本政府は東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税も検討しており、相次ぐ増税で日本経済を冷え込ませる恐れも指摘される。国民の増税への反発も強く、公約実現の道のりは平坦でない。（仏カンヌ 本田誠）
引用元：yahoo ニュース
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◆１０年代半ばに１０％
「世界経済は民間と政府が債務を過剰に抱えるという課題に直面している」。野田首相は同日、Ｇ２０サミットに先立って開かれたビジネスサミットでこうスピーチし、債務問題の解決に向けた結束の必要性を訴えた。
今回のサミットでは、世界経済の不均衡是正も主要議題になる。米国をはじめ先進国が過剰に借金をして消費を膨らませる一方で、中国など新興国が割安な自国通貨を武器に輸出攻勢をかけて経常黒字をため込むという構図が「世界経済の危機の一因になっている」（国際金融筋）との認識があるからだ。
サミットでは、各国が財政再建の具体策や内需拡大策を示す。日本も２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に段階的に引き上げる方針を表明し、財政再建への姿勢をアピールする。４日には各国の政策対応を盛り込んだ合意文書を採択し、日本の増税方針も明記する方向だ。
足元で世界経済の最大の懸念材料になっているのはギリシャの債務問題をめぐる混乱で、日本の財政再建は大きな焦点になっていない。ギリシャの問題解決が暗礁に乗り上げれば、同様に財政不安を抱えるイタリアやスペインのデフォルト懸念も強まり、市場の不安が増幅される可能性がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、イタリアの政府債務はＧＤＰ比で１２９％（１１年見通し）に上り、ユーロ圏ではギリシャ（１５７．１％）に次ぐ高水準だ。市場ではギリシャに次ぐ債務危機の震源地として意識されており、国債の利回りは急上昇（価格は下落）し、１０年物は６％に達した。
ユーロ圏３位の経済規模を誇るイタリアがつまずけば、欧州経済に与える打撃はギリシャの比でなく、欧州各国首脳の危機感も切迫してきている。
◆突出する政府債務
経常黒字国で国内の貯蓄が豊富な日本は国債の９割を国内で消化し、債務危機は顕在化していないが、財政は世界でも突出して悪化している。日本の政府債務はＧＤＰの２１２．７％と、米国の１０１．１％、フランスの９７．３％、ドイツの８７．３％を大きく上回るだけでなく、ギリシャやイタリアと比べても極端に高い水準だ。
歴史的な円高や海外経済の減速で日本の輸出は減少傾向にあり、海外で稼ぐ力が衰えて国債を国内で買い支えられなくなり、日本の債務問題が世界経済のリスク要因に浮上する懸念は拭えない。
日本の消費税率は海外と比べて低く、増税圧力が増すのは必至だ。もっとも、日本政府は東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税も検討しており、相次ぐ増税で日本経済を冷え込ませる恐れも指摘される。国民の増税への反発も強く、公約実現の道のりは平坦でない。（仏カンヌ 本田誠）
引用元：yahoo ニュース
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