日々雑感  ~ 青亀恵一

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大阪市職員の滞納 その背景は

2006-12-28 07:46:51 | 音楽
大阪市職員の滞納 その背景は


(毎日新聞によると)
大阪市職員の市営住宅の家賃や保育料の滞納がひどい。

市営住宅の家賃を3カ月以上滞納している職員が27人(滞納総額3405万円)、保育料を6カ月以上滞納している職員が54人(滞納総額2998万円)。
7人の市職員は両方を滞納していた。

滞納期間も長くて驚き。

家賃滞納者のうち50歳代の中央卸売市場男性職員は7年1カ月、362万円を滞納。
一方、保育料滞納者では、子ども2人を約5年間通わせながら290万円を滞納した50歳代の水道局男性職員もいた。
また、給食調理員などとして保育所に勤務しながら保育料を滞納していた職員が9人いた。
市は訴訟や給与の差し押さえなどを積極的に行い「年度内に滞納を一掃する」としている。

(以上記事より)


新聞では、滞納者名簿とし職員名簿をつき合わせて発覚したと言うが信じられない。

以前から分かっていたのではないか。

分かっていながら、積極的に徴収行為をとらなかった背景は何か ? 
いつもながら不明確なことが多い。

ある報道によれば、特定の状況の人が多いというが、
その真相は分からない。

「move」によると
市営住宅の家賃滞納している職員27人のうち25人が、
「ふれあい人権住宅」の居住者らしい。

同和対策事業として、建設された公営住宅という。

また、この滞納金徴収のために、
7人の専門員が雇われてその徴収に当たっていたとも報道された。

公務員の滞納処理のために、公務員が雇われたということだ。


このように見てみると、いろいろ疑問点が出てくる。

■ 長年にわたって滞納が許された背景
住宅の家賃を3カ月以上滞納すれば、一般的には一応退去命令が出される。
それが、滞納がありながら、何年も居住できた理由は。

■ 市職員だと知らなかったと釈明
職員管理部局と徴収部局が別で情報がなかったという。
滞納があれば、その人の収入・所得等を調査するのは当たり前。
市にその情報があるので、分からないはずはない。
分かっていながら、放っておいたのでは ?

■ 市職員の所得で、支払いできないか
市職員の所得をもってして、市営住宅の家賃や保育料を長期にわたって支払えない理由は何か。
それほど安い所得なのか。
それはありえないであろう。
今は、公務員の給与は、社会水準、それ以上である。

■ 市営住宅に市職員が入居できたわけは
市営住宅などの公営住宅は、生活困窮者のために設けられている。
市職員の所得は、生活困窮者基準の所得か。
特別の力が働いて、入居できたのではないかと疑われる。

いろいろ問題点は浮き彫りになる。
しかし、確実なことは、チェック機能が働いていなかったということ。

家賃や保育料の滞納の詳細のチェックは、誰がすべきか。

まず、担当部局職員・管理職。
その上司。
そして、監査委員。
議会。

個人情報のこともあり、
誰が何をどれだけ滞納しているかということのチェックは、
限られた人しかできない。

議会の場合は、上記のこともあり、
なかなか難しい。

時には、監査委員にもその情報を隠したがる職員もいるから驚き。

まず、そのような姿勢が
これらの不具合を生んでいる根であると感じるが・・・



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