少子化対策

少子化の要因は多くあると思うが、最大の要因は、教育費に大きな費用がかかるということであると個人的には思っている。

それを裏付けるような、データが発表された。
以下毎日新聞より抜粋

「少子化社会に関する国際意識調査」
調査は昨年10～12月
調査国5カ国
合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の数）の低い日本（03年1・29）と韓国（同1・16）、高い米国（同2・04）とフランス（同1・89）、スウェーデン（同1・71）の計5カ国
20～49歳の男女約1000人を対象

子供を持つ男女に「さらに子供を増やしたいか」と聞いたところ<
「増やしたい」は日本が42・6％で最も低く、「増やしたくない」は53・1％だった。
韓国も「増やしたい」が43・7％どまり。
「増やしたくない」と回答した人のうち日本では56％、韓国も7割近くが、金銭面を理由に挙げた。
他国に比べて金銭負担が重荷となっている実態が見えた。

一方、スウェーデンは81・1％が「増やしたい」と回答。
米国は81％、フランスも69・3％と高かった。

内閣府では「この3カ国は保育サービスの充実や税制上の優遇措置が優れているほか、子育てへの金銭的支援もあり、出生率に影響しているのではないか」と指摘している。

また「子供を産みやすい国か」との質問に、
日本は「とても」と「どちらかといえば」を合わせた肯定的な回答が47・6％。
韓国は18・6％で最低だった。
スウェーデン（97・7％）、米国（78・2％）、フランス（68・0％）は肯定的な回答が多かった。　

教育問題と少子化対策は、国の存亡に関わる一連のものである。
この問題には、一時しのぎ的な政策ではなく、抜本的な政策の実現を望みたい。