政府は２８日、学校を長期欠席している子どもが虐待を受けていないか、緊急調査をした結果を公表した。教員らが面会をしたうえで、「虐待の恐れがある」と判断し、児童相談所（児相）や警察と情報共有をした子どもが２６５６人、面会ができず、「虐待の可能性が否定できない」として情報を共有した子どもが９８８９人に上った。今後は児相などがリスクを判断して、必要な場合は一時保護や施設入所につなげるという。
緊急調査は、千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が今年１月に死亡した事件を受けた対応の一環として行われた。２８日に開かれた、厚生労働省や文部科学省などによる合同プロジェクトチームで大口善徳厚労副大臣は「関係機関が連携し、最後のひとりまでしっかりと安全確認を行っていただきたい」と述べた。
調査では２月１～１４日に一度も登校していない１８万７４６２人の安全確認を行った。面会ができた１６万７１５６人のうち、過去に児相によって一時保護されていたなどの理由で「虐待の恐れがある」と判断されたのは２６５６人だった。内訳は小学校が７９７人と最も多く、中学校７２２人、保育所６８３人と続いた。
面会ができなかった２万３０６人のうち、受験や不登校、海外渡航中など「合理的な理由」が認められたのは１万４１７人で、これを除く９８８９人について情報共有した。内訳は中学校が５１４５人、小学校１９７４人、保育所１０１２人、高校９５２人などだった。
朝日新聞社
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最終更新:3/29(金) 0:03
朝日新聞デジタル
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