2018年07月15日 06時05分 日刊大衆
記事まとめ
水道法の改正案、いわゆる「水道民営化法」が7月5日に衆議院を通過した
自由党の山本太郎参院議員は「事実上の民営化と変わらない」と憤りをあらわにした
麻生太郎財務相がワシントンで唐突に宣言したことが「水道民営化法」の発端だという
日本の水がヤバイ！「水道民営化」が招く危機
７月５日、平成で最大の豪雨が西日本を襲い始めた中、我々国民全員の命に関わる一つの法案が衆院を通過した。水道法の改正案――いわゆる“水道民営化法”だ。
これにより水道事業の広域化促進と、民間企業への運営権の売却が可能になった。厚生労働省に問い合わせると、「報道では民営化と言われていますが、そうではなく運営権を民間に任せるということ」と説明するが、自由党の山本太郎参院議員は、「自治体が持つ資産を企業側に商品として売り飛ばす、水道はその一環。運営権のみというが、事実上の民営化と変わらない」と、本誌の取材に憤りを隠さない。
事実、浄水場の維持管理、水質検査、料金徴収などが民間企業に任されるのだから、これはどう考えても民営化だろう。
「これまでも鉄道や電話事業、郵政事業などで民営化は行われてきました。しかし、水道は国民の生活や命に直結するライフライン。それを十分な周知もなしにいきなり民営化したわけですから、今後の混乱は避けられません」（全国紙記者）
“世界各国では水道民営化は当たり前”との論調もあるが、『水ビジネス１１０兆円水市場の攻防』（角川書店）などの著者がある、グローバルウォータージャパン代表の吉村和就氏は、「フランス、南アフリカ、フィリピン、ボリビアなどは、政府のチェックがおろそかなばかりか、事業者の暴走もあって、再度公営化に戻っている本末転倒のケースもあります」と説明する。
では、世界で大失敗を続ける水道民営化で起きうる課題、そして具体的にどんなことが想定されるのか。その最悪なものが、“水質が悪化して水道水が飲めなくなる”ことだ。
「イングランドでは民営化後に、水質検査の合格率が大きく低下。米国・アトランタ市では水道から泥水が噴出しました。しかし、これはまだかわいいほう。シドニーでは寄生虫が発見された他、なんとフィリピンでは２００３年に水道水が大腸菌に汚染され、コレラが大流行。多くの死者が出る惨事に」（前出の全国紙記者）
毎日、口にする水だけに、このような最悪の事態だけは、絶対に避けなければいけない。そもそも、このような民営化を誰が進めたのか。「実は、旗振り役は麻生太郎財務相なんです。第二次安倍政権発足直後の１３年４月、ワシントンでスピーチを行った際に“日本の国営もしくは市営・町営の水道は、すべて民営化します”と唐突に宣言したことが発端といえます」（前同）
とはいえ、財務相という立場で堂々と宣言・実行したからには当然、メリットがあるべきはず。それは、自由競争の中で水道料金が安くなることだというが、水道料金はむしろ高くなる可能性が高いという。
「他国の民営化後の事例をみれば一目瞭然です。１９８５年から２００９年まで水道事業を民営化していたパリは、その間に水道料金が２６５％上昇。南アフリカや中南米では貧困層が水を飲めない状態になり、２００人の死者が出る暴動になったこともあるんですから。日本だけが、民営化で水道料金が安くなるとは考えられません」（ある市議）
マリー・アントワネットよろしく、「だったらペットボトルの水を飲めばいいのに」ということか。現在発売中の『週刊大衆』７月３０日号では、水道民営化が招くリスクをさらに徹底追及している。
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「水は国家の安全保障」…西日本豪雨、オウム死刑執行の裏で進行中！あまり報じられない"水道民営化"構想の問題点
西日本豪雨の影響で、今も各地で断水が続いている。大雨の被害が出始めた５日、先月27日から審議されてきた「水道法改正案」が衆議院を通過した。
衆議院厚生労働委員会で加藤厚労相は「水道施設の老朽化が今後ますます見込まれる一方で、人口減少に伴い料金収入が減少するとともに事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な課題に直面している。このような状況を踏まえ、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対し、水道施設の適切な管理を求める等により水道の基盤の強化を図るためこの法案を提出した」と、法案の意義を説明している。
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