立憲民主党など主要野党は23日、委員会運営が強引だとして衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員長（自民）の解任決議案を提出した。
これに伴い、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案は同委員会での審議がストップ。与党側は24日の衆院本会議で解任案を否決した上で、25日の厚労委で法案を可決、月内に参院に送付する構えだ。
解任決議案は、立憲、国民民主、共産など5党1会派の共同提出。高鳥氏が働き方法案に関し、多くの委員会日程を職権で決めたことなどを理由に挙げた。新潟県知事選告示を24日に控え、与野党対決の構図を際立たせる狙いがあるとみられる。
自民、公明両党は23日、日本維新の会や希望の党と合意した働き方法案の修正案を提出した。高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」について、適用後の解除規定を追加した。与党は一部野党の賛成を取り付けたことで採決の環境が整ったと判断した。
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