財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。
2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。
【関連記事】
ルミナリエ、寄付はスマホで ＰａｙＰａｙ追い風
「日本一高い」京都市地下鉄10月値上げへ 初乗り220円に
＜いちおし土産＞かわいい足跡大人気 栄泉堂（丸森町）の生どら焼き「猫神様が通る」
政府財政試算 甘く都合のいい皮算用だ
年金の実質目減り、高齢者に痛手 10月の消費増税を控え
最終更新:3/1(金) 23:38
共同通信
元記事はこちらから
