先日の「Google」の他に「au」のところにも同じ内容のニュース風詐欺広告を確認したので載せておきます。
内容は「同じニュース風のもので「日本銀行が芸能人を訴えた」というもの。
今回は「ムロツヨシ（詐欺広告では室剛となっていた）」氏。
同じ内容で投資の詐欺広告です。
みなさん、騙されませんように。
今朝の読売新聞トップに「内閣支持最低31%」とデカデカと見出しが出ていた。
商品券疑惑が問題だと感じている国民が多いワケなんだが、まあしょうがないだろうね。
自民党（旧安倍派）が「石破下ろし」を始めたしマスコミが挙って煽り立てているから。
石破総理には国民に対してちゃんと納得できる説明を求めたい。
それはそれとして日本国民は「日本をどうしたいのか？」を考える時期になったと感じる。
サラリーはたくさん欲しいが給料を上げると物価も上がるという負のスパイラルに日本は陥っているワケで、これはやはり「アベノミクスの負の産物」に他ならない。
だからと言って企業が成長しなくてはサラリーすら貰えない世の中になってしまう。
ホント今の日本経済を立て直すのは大変な事だと感じてしまう。
例えばどうだろう、サラリーは今のままだが物価が今の半分になればかなり生活に余裕ができないだろうか？
その半分を国庫からだせれば庶民の生活にゆとりが出てくる、、、ような気がするのだが？
まあ、あくまでも素人考えだからいろいろ難しいところもあるだろうが、実現できたら国民も企業も安定してくるような気がする。
我々の生活は企業あってのものだから企業を疲弊させるべきではない。
国民も企業もWin Winにならなけれはこの現状を打破できないのでは？と思うね。
これから10年は国家予算を国内経済対策に充てるという予算組みをすべきではないだろうか？という事だ。
その為には予算の優先順位を「経済対策」にして国防費などその他の予算は最低ラインで組むことしたらいい。
国家予算の見直しだ。
もちろんお国の為に議員報酬も手当なども最低ライン。
昔、安倍さんが「国会議員はカネがかかりますから」と言っていたが、あるものでやるという見本を是非国民に示していただきたい。
日本は政治家のものではなく「国民のもの」であり「主権は国民にある」ワケだ。
今は支配する側も支配される側も無い時代であり、むしろ国会議員は国民の為に無償で働いてもバチは当たらないだろう。
まあ、無償は言い過ぎだが少ないサラリーで生活している庶民の方が大勢なのは今の日本であり、国会議員の給料はおそらく平均値で算出しているとは思うが「高い」と感じる国民は大勢いるだろう。
国民の前にまず国会議員が身を斬る覚悟を見せてもらいたいものだ。
なんだかいろいろ書いて混乱した文面になってごめんなさいね（笑）