政権与党が「物価高対策」にようやく重い腰を上げたようで、ようやく「このままではマズい」と感じたのだろうか?
現在、「物価高対策の給付金」を検討しているらしいが、「所得制限無しの3、4万円」案が出ているそうだ。
自民党としてはどうしても「消費税減税」をする気はないらしいのだが、「3、4万円の給付金」をもらってはたして経済効果まで結びつくのか疑問だ。
確かに低所得者層は「出るだけで助かる」のは否めないが、「じゃその3、4万円はいつまでもつのか?」ってことも重要だよね?
おそらく今夏の食料品とライフライン費で終わりだろう。
ここで不安になるのは「じゃその後は?」って事だよね。
確かに給付金が出れば今夏の経済効果はあるかもだけど、それが過ぎてまた元の生活スタイルに戻ってしまうのは想像に容易い。
もちろん一時的な救済措置も必要だが、その後のこともちゃんと議論しなければならないのは今の日本にとって必須だ。
選挙対策とか言われない為にも「短期、中期、長期の経済対策」をマニュフェストに掲げてほしい。
また「お茶を濁す」やり方では国民は納得しないだろうね。
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