もっとマジメに考えたら？

石破総理（というか自民党）が参議院選の公約に「国民1人当たり2万円の給付をする」と明記するらしいが、そんなものは選挙公約にならず「給付が必要だと感じているのなら今やれ！」とオジサンは言いたい。

むしろ選挙公約にするのなら、例え期間限定でも「物価高対策として消費税減税」とか「食料品の消費税率を０%にする」とか与野党の議論が必要な法案に対して自民党や政権与党の立場を明確にする公約なら理解はできる。

「物価高対策での給付金配布」が必要と感じているなら、それは選挙を待たずして今やるべき事案ではないのかな？

考え方ややり方が間違っている。

そんな事では現在の政権与党は参議院選で大敗するのが目に見えているね。

有権者（国民）を納得させることはムリだと言わざるを得ない。

もう少し「マジメに考えたら？」とオジサンは感じるね。

今日から都議選告示

さて、都議選が今日から告示されるのだが、ここのところの「民主主義を揺るがす選挙の冒涜行為」対策は大丈夫だろうか？

流石にあれだけフェイク情報を垂れ流し法律の裏をかいた行為が横行しているのは「日本の危機」だと感じる。

有権者（国民）の政治不信をさらに助長して投票率も下がるのは目に見えている。

もちろん主導者やそれに手を貸しているヤカラは言語道断で政治家になることは許されない。

また、「選挙をカネ儲け」にしている者たちも同罪だ。

選挙は「遊び」ではないし「エンターテイメント」でもない。

我々の暮らしや生活に直結する重要な代表選びだ。

それを悪意を持って混乱させたり有権者の判断を惑わせる行為は重罪に値するだろう。

今までのやり方で不具合があるなら法で縛ることも必要だね。

さて、我々の意見を反映してくれる「素晴らしい議員さん方が選ばれる」ことを期待したいね。

先をちゃんと見てますか？

政権与党が「物価高対策」にようやく重い腰を上げたようで、ようやく「このままではマズい」と感じたのだろうか？

現在、「物価高対策の給付金」を検討しているらしいが、「所得制限無しの3、4万円」案が出ているそうだ。

自民党としてはどうしても「消費税減税」をする気はないらしいのだが、「3、4万円の給付金」をもらってはたして経済効果まで結びつくのか疑問だ。

確かに低所得者層は「出るだけで助かる」のは否めないが、「じゃその3、4万円はいつまでもつのか？」ってことも重要だよね？

おそらく今夏の食料品とライフライン費で終わりだろう。

ここで不安になるのは「じゃその後は？」って事だよね。

確かに給付金が出れば今夏の経済効果はあるかもだけど、それが過ぎてまた元の生活スタイルに戻ってしまうのは想像に容易い。

もちろん一時的な救済措置も必要だが、その後のこともちゃんと議論しなければならないのは今の日本にとって必須だ。

選挙対策とか言われない為にも「短期、中期、長期の経済対策」をマニュフェストに掲げてほしい。

また「お茶を濁す」やり方では国民は納得しないだろうね。

消費税減税を問われたら？

自民党の森山幹事長が消費税減税を問われ「慎重の上に慎重を重ねて考えるべき。今は財源がない」と答えたらしいが、「今の議員定数を半分にしたら財源などあっという間にできる」のではないかと思うのだが？

確かに「無い袖は振れない」ワケだが、そこを作るのが政府与党の役目なのではないかな？

「財源が無い」という言葉を使う意味を知って言っておられるのだろうか？

それとも「今の物価高は国難ではない」とお考えか？

政権与党は「消費税率を下げたくない」だけなのはミエミエだ。

もう記憶に無いかもしれないが、過去に消費税増税するとき「この先経済が回復するというのを見込んで税率を上げる」と言っていたのだが、はたして経済は回復したのだろうか？

日本経済は下がる一方で国民負担は増すばかり？

さらに「異次元の物価高」だ。

これのどこに「国民の救済」があるのだろう？

さて、政権与党のみなさん、さらに野党議員のみなさん、もう少し真面目に仕事しませんか？

問題は別のところにある？

備蓄米が店頭に並び始めたらなぜかブランド米まで並び始めた（しかも安価で）とニュースで報道されているが、明らかに「米価の値崩れ」を嫌った組織の「供給販売操作」なのは間違いないだろう。

まあ、この問題は「どこがやった」って事よりもっと重要な事があると思うよ。

ある時期から「ブランド米」戦略が世間に定着して「高価だけど美味しいお米が食べられる」と認識されたワケなんだが、生産農家の減少や「意外と見返りが少ない」などの要因から「どうしてもブランド化しなければならない」現状があったワケだ。

生産農家だってボランティアをしているわけではなく「商売として成り立たなくてはおマンマが食えない」のは当たり前。

ただ今回は時期と国内情勢に乗り切れなかったのだと感じるね。

むしろ「このご時世だからブランド米でも率先して提供します」と放出していたらおそらく消費者の好感や理解は得られたかもしれない。

ただ問題はそこではなく「生産農家に任せっきりで救済措置や売り上げ補償などをしてこなかった国に問題がある」と言いたい。

先にも書いたが「生産農家はボランティアをしているワケではない」ので「売れなければおマンマが食えないし生活もできない」わけだ。

さらにここのところの猛暑などてイネや野菜の収穫量が低下している。

農産物が売れなくても経費は掛かるし、それはもちろん生産農家の負担だ。

これのどこに救いがあるのか政府や国会議員に聞いてみたいのだが？

さもありなん、消費者も生産者もウィンウィンの関係にならなければこの国の農業は崩壊するだろうね。

今回の件だが、犯人探しも結構なんだが「まずはコメ粒ひとつ残さないように食べる気持ちが大切」だとオジサンは感じるね。