そろそろ（と言うかようやく）魔法が解けてきたのかもしれない。
以前は人気政党だったり議員だったりしてた人が今年に入ってから「不人気」になっているようだ。
当初はもの珍しさや現職議員叩きを繰り返してきて「今の政策のウィークポイントをついてきた」から有権者から「あの候補者は私たちの意見を反映してくれるかもしれない」と期待を集めたワケだが、開けてみればその多くが「ネット書き込みの引用」であり「おうむ返しをしている」ことにようやく気づいたのかもしれないね。
他人のネット書き込みの引用だから言っている事が「ものすごく軽い」ワケで、いざ当選してもやっていることは現在の与党と変わりない。
むしろ与党と対決姿勢を演出しながら実は与党寄りだったりするワケだ。
また、変えられもしない主張をただ繰り返してもの珍しさ感を有権者に煽っている候補者もいたりして。
いやはやとんだ大根役者なのかもしれない。
現在進行中の様々な「兵庫県知事疑惑」から有権者も勉強させてもらったワケで、いつまでも同じ手が通じるとは限らない。
しかもマスメディアにおいてもファクトチェック強化がなされることになり、おいそれとフェイク情報を流してもすぐさま否定されるようになりつつある。
まさに「魔法が解けてきた」ワケだ。
それでももし政治に携わりたいならマジメに有権者に訴えることをオススメするね。
これは国民や有権者を欺いてきたツケだと言うことだとオジサンは感じるね。
石破総理が「物価高対策として一人当たり2万円の給付金を支給する」という公約を発表したら、ネットでは「たった2万円？」「あれだけ税金を払っているのにケチくさい」などという書き込みがあるらしいが、どうやら履き違えている人がいるので私も書いておこうかな？（笑）
日本国民には「３大義務」があるのは皆も知っての通りだと思うが、その中の「納税の義務」はとても大切なことであり税金を払っているから国は予算を組むことができて我々国民も福祉などのサービスなどを受けられるワケだ。
警察も消防も、はたまた道路整備にしたって我々国民が支払っている税金によって維持されている。
アメリカでは「警察は納税者を守る組織だ」とまで言われているのをご存知だろうか？
もしかすると日本でもこの先の警察や消防のあり方はアメリカ式になるかもね。
だから「納税したから給付金よこせ」ってのはちょっと筋違いな発言だと感じるね。
納税は日本国民には当たり前のことだと認識してほしい。
したがって「物価高対策の給付金」と「税金払っているから給付金よこせ」はイコールにはならないワケだ。
国や政府に対して文句を言うのはいいとしても、筋違いの発言はやめた方がいいとオジサンは思うよ。
石破総理（というか自民党）が参議院選の公約に「国民1人当たり2万円の給付をする」と明記するらしいが、そんなものは選挙公約にならず「給付が必要だと感じているのなら今やれ！」とオジサンは言いたい。
むしろ選挙公約にするのなら、例え期間限定でも「物価高対策として消費税減税」とか「食料品の消費税率を０%にする」とか与野党の議論が必要な法案に対して自民党や政権与党の立場を明確にする公約なら理解はできる。
「物価高対策での給付金配布」が必要と感じているなら、それは選挙を待たずして今やるべき事案ではないのかな？
考え方ややり方が間違っている。
そんな事では現在の政権与党は参議院選で大敗するのが目に見えているね。
有権者（国民）を納得させることはムリだと言わざるを得ない。
もう少し「マジメに考えたら？」とオジサンは感じるね。
さて、都議選が今日から告示されるのだが、ここのところの「民主主義を揺るがす選挙の冒涜行為」対策は大丈夫だろうか？
流石にあれだけフェイク情報を垂れ流し法律の裏をかいた行為が横行しているのは「日本の危機」だと感じる。
有権者（国民）の政治不信をさらに助長して投票率も下がるのは目に見えている。
もちろん主導者やそれに手を貸しているヤカラは言語道断で政治家になることは許されない。
また、「選挙をカネ儲け」にしている者たちも同罪だ。
選挙は「遊び」ではないし「エンターテイメント」でもない。
我々の暮らしや生活に直結する重要な代表選びだ。
それを悪意を持って混乱させたり有権者の判断を惑わせる行為は重罪に値するだろう。
今までのやり方で不具合があるなら法で縛ることも必要だね。
さて、我々の意見を反映してくれる「素晴らしい議員さん方が選ばれる」ことを期待したいね。
