談話など既に崩壊

談話など既に崩壊　拠り所など何もない己の仕業

おたがいに

おたがいにおせわになっておりながら　さいていげんのえちけっともあるか

パチンコ・カジノ反対

宮沢洋一経済産業相は２７日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、２００７年と０８年に計４０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。２６日に全額返金したという。外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に違反する可能性があり、今後、野党などから批判が出そうだ。

　宮沢氏によると、自らが過去に代表をしていた自民党広島県第７選挙区支部で、県内の企業から０７年に３０万円、０８年に１０万円の寄付を受けていた。当時は「外国人が過半数を持っていると知らなかった」という。

　宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。株主の国籍については「わからない」と話した。



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パチンコ資金で日本の政治に金で関わり、いかがわしいハニートラップで口封じさせ、いいようにカジノ法案や外国人参政権を通そうとし、日本文化を破壊しようとすることに絶対反対である。

パチンコはその軍資金である点においても、撤廃する必要がある。

日韓議連が永住権をもつ外国人への参政権を促進させようとしているのは大問題である。

永住権をもつ外国人が日本国籍を持っていない点で日本への義務も責任も果たさず、外国の利益のために働くのであるなら、なおさらである。

民主党時代の悪夢を繰り返してはならない。

本国に送金し日本の資本を外国にばらまくための政策、を促進させる為だけであり、ぱちんこ屋もおおくいることから、この金の動きを何としても阻止しなければならない。

地方への参政権は国民にある

地方への参政権は国民にある　金で乗っ取られる筋合いはない

福岡空港

　滑走路増設が計画されている福岡空港（福岡市博多区）の民間委託の是非を検討してきた「福岡空港運営検討協議会」（会長＝河部浩幸・九電工相談役）は２７日、福岡市内で会合を開き、民間委託を容認することを正式に決めた。福岡県の小川洋知事らに２８日に報告書を提出する。

　報告書では、環境対策などは民間委託後も国が責任を持って対応することを条件とした。国土交通省は民間委託を増設の前提条件としており、報告を受けて県は地元自治体として民間委託に同意するか判断する。

　福岡空港をめぐっては、太田昭宏国交相が小川知事に民間委託を検討するよう要請。県、市、地元経済界などが協議会で是非を検討してきた。

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大阪化することは避けたい。外国資本の餌食になるのはごめんである。