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明鏡   

鏡のごとく

悲しい戦争の犠牲者

2014-03-20 13:31:39 | 日記
 韓国ではベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、ここに来て問題視され始めている。3月7日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開き、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。

 韓国がベトナム戦争に参戦したのは1964年のこと。1973年まで、のべ32万人もの兵士を南ベトナムに派遣している。

 実は、ベトナムでの韓国軍による蛮行を、当事者である韓国人が知ったのは1999年で、戦争終結からかなりの年月を要していた。発端は週刊誌『ハンギョレ21』(1999年5月6日号)が始めた1年以上にわたる連載記事だった。記者がベトナム当局から資料を入手し、現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒した。とくに殺害方法に触れた箇所は凄惨を極める。

〈生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。

●子供たちの頭を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む

●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる

●女性たちを次々に強姦したあと殺害

●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける〉

 まさに韓国史のタブーに初めて切り込んだ記事だった。しかし、長く封印されてきた蛮行を暴いたことに、政権は怒り、元軍人たちも大反発した。同誌を発行する本社の幹部が、退役ベトナム参戦軍人らに監禁、暴行される事件まで起こった。

 それから10年以上を経て、ようやく同誌に追随する動きが出始めた。先の市民団体の声明の前日、韓国の市民参加型ニュースサイト『オーマイニュース』に、韓国軍人に集団輪姦されたベトナム人女性の証言が掲載されたのである。

 韓国軍の基地で働いていた当時20歳の女性が、兵士たちに輪姦された挙げ句に妊娠。「ライダイハン」を出産し、現在に至るまでの苦労の人生を回顧している。

 ライダイハン──。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン(大韓)」は韓国を意味する蔑称である。

※週刊ポスト2014年3月28日号

マルナカとイオンと朝鮮総連

2014-03-20 12:17:00 | 日記
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物の強制競売問題で、落札者を決める「開札」が20日、東京地裁であり、高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」が22億1000万円で落札した。地裁はマ社の適格性を判断した上で、24日に売却許可決定を出すとみられる。

 売却が許可された場合、朝鮮総連側は執行抗告する方針。

 総連本部の競売をめぐっては、昨年3月の最初の入札で鹿児島市の宗教法人が45億1900万円で落札したが、資金繰りがつかずに購入を断念している。同年10月の再入札では、50億1000万円で落札したモンゴル企業の提出書類に不備が見つかり、東京地裁は売却を認めなかった。 


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マルナカはイオン傘下であるならば朝鮮総連買う同胞くらぶなのであろうか。



そもそも朝鮮総連が拉致事件に関与しているとされながら、誰も責任を取らないのはどういうことか。

朝鮮総連が、皇居の近くで、東京駅周辺のいい場所を占拠していたのはなぜか。

戦後日本において、占拠された場所ではなかったのか。

今はイオンが日本各地を占拠して回っているということか。

イオンと朝鮮総連との関係はどうなのか。


横田めぐみさんの拉致についてもいろいろ見解があるが、横田めぐみさんの母方に朝鮮系の方がおられるということで、朝鮮はそれを重々承知で、拉致し、わざわざ中枢に組み込んで、国家間の問題であるように、大々的にキャンペーンを張っているが、内輪で盛り上がっているだけのように見えて、事実を知らされない国民にだけつけを払わされているようで、納得がいかない。

物知り顔の有田芳生は、事実を述べよ。
日本国民を愚弄し続けながら、日本国民の税金を食い物にしているだけでは済まされない。

実際、日本人であろうが、朝鮮人であろうが、拉致は拉致であり、人権など無きに等しいであろうが、中枢に据えられているときき、幸せに暮らしているならいいというのも、違和感が残る。

日本の皇族の親戚と朝鮮の上層部のものをつなげる人として、横田めぐみさんが狙われたのであろうが、それにしても、である。

赤十字はそもそも基督教精神を反映したものとされているが、日本赤十字の保護者美智子さんもキリスト者であり、横田めぐみさんのお母さんもキリスト者である。
ゆえに、赤十字が動くのは、流れとしてはうなずけるが。

日朝赤十字が間に入って、遺骨受け渡しの話を進めているフシもあるが、戦争中であれ、そこで骨を埋めた方々は、朝鮮にえんもゆかりも有る方達であるならば、そのまま、そこで安らかに眠るのが一番ではないのか。
もし引き取りたいのであれば、個人的に引き取ればいいと思われる。
国家間でするべきこととは思わない。
もともとそこにおられた方々もおられるならば、なおさら故郷に骨を埋めるならばそれもよしとするべきである。
墓まいりに行かれるのは、個人の自由である。


庶民は消費税増税分をつべこべ言わず払って、所得税払って、固定資産税払って、医療費払って、教育費払って、保険料払って、都市計画税払って、電気代値上げ分払って、ガソリン代の上乗せ払って、高速代の値上げ分払って、女性の社会進出と言いながら、なにも背景はかわっていない中で進出させるだけさせて、贅沢三昧の、見かけ上給料三割を返納したとしても機密費三昧の税金使い放題の金持ちはいざしらず、家族崩壊を招かせる底の浅い進出劇を狙い、黙ってこの悲劇を拝聴拝見しておればいいという、上から目線のしたり顔は許されない。

他の拉致された方々に関しても、朝鮮にもともと縁のある方々である場合もあろうから、其の方々に、日本の税金をつぎ込んで、国家プロジェクトとして、税金を使っているということも、また把握して、心しておくべきである。

全部、説明せよ。

生活保護について

2014-03-20 11:16:46 | 日記
生活保護についてミクシィ内で見かけた記事より以下転載~~~~~~~~~~~





日弁連などの主張する「不正受給者は全体の1-2%弱だから多くない」という言葉を鵜呑みにするバカが多い様子なので生活保護の何が問題であるのかを列挙していこうと思う。
問題があるのは一部だけと言っている愚か者は反論してみて。どうぞ。

■調べきれない不正受給者と不適格受給者
厚生労働省の調べの不正受給の内訳は以下の通りになっている。
「稼働収入の無申告・過少申告」「各種年金等の無申告」「保険金等の無申告」「預貯金等の無申告」、「その他」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dmw0-att/2r9852000001do56.pdf#search='%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7+%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6+%E5%86%85%E8%A8%B3+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81'
(P23.20不正受給の状況のページを参照)

これを見てもわかるように不正受給者として摘発を受けているものは「調査が可能なもの」に限られている。
金融機関を利用しない貯蓄や当人以外の資産状況はまともに調べられていない実態が存在する。
生活保護の受給要件では当人の資産状況以外にも「家族親族が支えられない場合」が考慮されているので、支えるべき人間がその義務を放棄して生活保護を安易に利用されている実態を不正受給の数値は反映できていない。
2012年に問題化した芸人の次長課長の河本の問題も「不適切な受給」であったにも関わらず、調査そのものが行われていないため不正受給の数値には含まれていない。
つまり厚生労働省が発表している「不正受給者」は正確な数とは到底言えず、顕在化していない問題のある受給者がかなりいることが容易に想像できる。

※次長課長河本の問題:
次長課長が売れる前に母親が生活保護の受給を開始。
河本がTV等で売れるようになり収入が増えたにもかかわらず母親が継続して生活保護を受給していたため「不適切」とされた。
この問題を機に生活保護受給者の実態調査が強化された。
・・・強化されたが実際には上記のような状態でほとんど把握できていないのが実際のところ。

■資産状況を調べきれない理由
一般労働者の場合、資産状況などの確認は税務署や国税局などの専門部署が行う。
しかし生活保護受給者の資産状況の調査などは専門部署が存在せず、ケースワーカーらが実態調査を行うという杜撰なものである。
さらにケースワーカーは受給者に対して同情的になる傾向があり、貯蓄や遊興費への保護費の流用に対して黙認している実態がある。
だから問題になりにくい。

■過剰保護の実態
日弁連は先の「生活扶助費の減額」について反対し、生活保護受給者は「生活が出来なくなる」と声高に叫んでいた。
はっきり言ってしまえばあれはウソである。
生活保護は過剰給付の問題が存在しており、減額が行われるまでは「最低賃金」を上回る給付であった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002f34h-att/2r9852000002f38l.pdf
「最低賃金で働く労働者は生活がキツイのだからそれに合わせる必要はない」と思う人間も中にはいるだろう。
しかしそれは生活保護受給者が得られる他の権利を無視している。

生活保護受給者
・生活保護受給にあたり得られる収入に対しての所得税なし
・国民年金・保険料の支払いの免除
・NHKの受信料の免除
・県民税・市町村民税の免除
・固定資産税の免除

最低賃金で働く労働者
上記の生活保護受給者と違い全て収入の中から支払う義務がある

つまり各種免除があるのに収入は最低賃金以上あったのだから、最低賃金の労働者よりも生活水準がはるかに高いのはこのためだ。
生活保護受給者の生活水準は最低ラインではなく貯蓄や遊興費にまわす余裕のある中流階級並の生活水準である。
日本国憲法は「最低限度の文化的な生活」を保障しており、それを根拠に生活保護法が存在するがここでいう「文化的な生活」は「衣食住の確保」であり「貯蓄」や「遊興費」までを税金で保障するものじゃない。

■手を付けることをタブー視されている社会保障費
生活保護の過剰給付の現実があるにも拘らずデマを流している日弁連などはこれに反対した。
しかし政治的問題として社会保障費が税収に対して占める割合が年々増加しているのだから生活保護についてもどこかでメスを入れる必要がある。
生活保護には「生活扶助費」以外にも各種扶助が存在するため、これの減額によって生活が成り立たないという事は起こり得ない。
生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助
http://www.city.narita.chiba.jp/sisei/sosiki/fukushi/std0010.html
この中で使用用途が限定できず貯蓄や遊興費に回されていたのが生活扶助費だ。
だから過剰分を減額されるのは当然。

■生活保護ビジネスが存在する
生活困窮者を集めて生活保護受給の手伝いをする代わりに上前を撥ねるみたいな生活保護ビジネスが存在する。
今回、病院をたらい回しにすることで金を得るというやり方も生活保護ビジネスの一つであると言える。

■外国人に悪用される生活保護
社会保障は本来”国民に与えられた権利”であり、国民にはカウントされない外国人にはその権利はない。
社会保障は所属する国家が行うべきであって代わりに日本が行う義務はない。
にも拘らず日本には外国人に対する生活保護の給付が存在する。
これは法的根拠を伴わない通達レベルで広められた悪しき慣例なのだが、これを目的に「生活保護受給者の高い水準の生活」を狙って渡航してくる外国人らもいる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110119/crm11011920180336-n1.htm

■2014年度予算案、今夕成立=過去最大95兆円
(時事通信社 - 03月20日 05:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2809610