東京都民はなぜこんな奴を選んだのか…… 2020/07/16

正直者がバカを見る対策よ！」と憤るのは、新宿区内のスナックママだ。怒りの矛先は、東京都が発行する小池知事肝いりの「感染防止徹底宣言ステッカー」である。

　都は業種別に新型コロナ感染防止策を掲載したチェックシートを作成。「対面が想定される場所での遮蔽物の設置」「出勤前に検温」「シャンパンコールの自粛」などチェック項目を実施した上で、専用フォームから申請すると、ステッカーをダウンロードできる。

店の目立つ場所にステッカーを掲示すれば「皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせする」（都防災ホームページ）と“お墨付き”を与える触れ込みである。小池知事も「ステッカーを貼ってあるお店を選ぶなど、目印にしていただきたい」と“夜の街”の利用者に呼びかけたが、気休めにしかならない。

　何しろ感染防止策のチェックは完全な自己申告。都の職員は誰ひとり審査を行わない。実際には対策を一切していなくても、シートの全項目をシレッとチェックさえすればステッカーはやすやすと手に入るのだ。

「ウチは飛沫防止のアクリル板やカラオケ客用のフェースシールド、非接触の検温器などに数十万円も投じたのに、何も対策していない店と一緒くたにされたくないわよ」と前出のママはカンカンだ。

■ソープにも堂々と…

日刊ゲンダイ記者も“夜の街”を取材中、ソープランドの入り口に堂々とステッカーが貼ってあり、驚かされた。プレー中に対面が想定される場所に、どうやって遮蔽物を置くのか……。ステッカーを扱う都の総務局総合防災部の言い分はこうだ。

「先月１２日の運用開始以来、申請は既に１万件を超えました。利用客はステッカーに印刷されたＱＲコードをスマホで読み取れば、店が取り組む防止策を確認できます。客のチェックにより、一定の抑止力は働くと思う。１００万円くらいの事業なので、防災部の本予算を切り崩して賄っています。今後、都の職員か、外部に委託して現場を検査する可能性はある。その場合、予算は増えます」

　絵に描いたザル対策への血税投入自体、小池知事が掲げる「ワイズスペンディング（賢い支出）」に程遠い。結局、わが身は自分で守れ。突き放すだけのコロナ「自衛」策を象徴している。

(日刊ゲンダイ)

相変わらずやってるフリ。

東京都の感染者がどんどん増えているというのに、こんな風にしれっと『やってます感』の演出に力を入れる。

この記事を読んでわかるように、ソープのような感染対策ゼロの所も『安全』を示すステッカーが貼られてるとかよ……

国民の命を軽視するにも程がある。

米軍感染者、どんどん増える 2020/07/15

沖縄県は１５日、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセンで新たに３６人の感染が確認されたと発表した。県内での感染者はゼロだった。県は１５日午後に詳細を発表する。米軍関係者の感染は計１３６人となった。

日本政府はこれまでほとんど静観してるけど馬鹿じゃないの？

ここまでアメリカに対してものが言えない奴らがトップに居座り続けても国益にならない。

玉城知事に東京まで押しかけられて文句を言われなければ一生動かないつもりだっただろう。

その証拠に、大手メディアは僅かに報じるだけで大きな問題として捉えていない。

沖縄で適当に静まってくれれば知らんぷり出来るくらいにしか考えてないだろう。

だが、日に日に感染者が増えてますが、どうする？

工事やってる場合か？

アメリカ本国でも感染者は増える一方で収まる気配はない。

それなのに、なに？ 

この緊張感のなさ。

↓↓↓

щ(ﾟﾛﾟщ) ｵｰﾏｲｶﾞｰｯ!!

ばか？

これじゃ、沖縄の人達がどれだけ感染予防を心掛けても、アメリカーによってウイルスは島中にばら撒かれる。

感染者が東京都に近づく在沖米軍

在沖縄米国海軍病院は13日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で新たに32人の新型コロナウイルス感染を確認したと県に伝えた。県の大城玲子保健医療部長が県議会で説明した。

　3月以降で沖縄県内で感染が確認された米軍関係者は98人に上る。クラスター（集団感染）とみられる普天間飛行場の感染者はこれで計71人となった。キャンプ・ハンセンの感染者は22人。前日の12日には、キャンプ・キンザー（浦添市）で1人の感染が確認されている。

　このほか3月に嘉手納基地で3人、7月1日に、うるま市のキャンプ・マクトリアスで１人の患者が出ている。【琉球新報電子版】

コロナを収束できないアメリカをそのまんま沖縄に持ってきた。

そんな感じか？

今日の沖縄県民の感染者はゼロということ。

沖縄は2ヶ月間感染者ゼロを維持してきたが、国の非常事態宣言解除によって県を越えた移動が可能になってから感染者が1人、また1人と出てきた。

そして、この米軍の集団感染。

沖縄県民がどんなに努力しても、それを踏み潰してしまうこの国の無策。

一部メディアや自民党県議から、沖縄県知事を叱るような声が出てるが、なんだそれ？

沖縄自民党が選挙のたんびに『中央との太いパイプ』と自画自賛しているが、今こそ、政権に物申す時なのでは？

当初、米軍が感染者の数を政府だけに伝え、『沖縄県に伝えるつもりは無い』と横柄な態度を取っていたこと。

そして、その感染者の数を『公表するな』と政府に圧力をかけていたこと、そして、日本政府がそれに従っていた事。

まず、そういう所を是正するよう日本政府に強く申し入れるべきであって、それをせず、県議会で沖縄県知事に食ってかかるのは筋違いである。

だから、沖縄自民党は沖縄県民から支持されないのだ。

国民監視を進める安倍政権 2020/07/12

安倍政権が企む“国民全行動”追跡システムの恐怖「位置情報も通話も筒抜け」

菅義偉官房長官（71）は6月23日、マイナンバーカード（個人番号カード）と運転免許証を一体化する検討を始めると発表した。将来的には携帯電話番号との紐づけなども検討しているというが、実はこれが「国民全行動把握」につながる制度と恐れられているのだ。

「これはヤバイ。政府による国民監視の始まりだ」

こう声を上げたのは、監視業務に通じる警察関係者だった。

「我々は捜査において運転免許証をフルに活用しているので、その効力はよく承知しています。マイナンバーカードには写真や住所、生年月日などが記載されており、まるで運転免許証のような体裁です。とはいえ、持っている人が少ないので運転免許証のように利用するわけにはいかない。でも一体化させれば、その壁がなくなってしまう……」

　そう言って、運転免許証の活用方法について説明し始めた。

　それによると、事件捜査にあたって、まず作成するのが「事件チャート」と呼ばれる基礎資料（関係者を網羅し、相互の関係や個人情報などを整理して図表化したもの）。これに不可欠なのが顔写真だ。ほとんどの場合、運転免許センターの記録から転用し、本人確認のためにはもちろん、聞き込みなどの際にも利用しているという。

　顔写真のデータを、全国の監視カメラに照会をかけることもある。行方を追跡する目的のほか、事件前後の足取り確認や接触者などを特定するためだ。それにより得られた情報は、事情聴取などにフル活用され、自白への有効手段としての役目も果たしている。警察関係者が、踏み込んで明かす。

「ポイントは監視カメラへの照会ですね。駅や空港はもちろん、幹線道路やホテル、繁華街や市街地などにも多くのカメラが設置されており、顔写真をそれらの記録と照らし合わせれば、対象者の行動をほぼつかむことができる。おおよその立ち寄り先を把握したうえで、さらに周辺のカメラを確認するなり聞き込みをするなりすれば、いつ誰と会って何をしていたかくらいはすぐにわかります」

　こうなると、プライバシーも何もない。他人に見られたくないことも明らかにされてしまう。例えば、こんなことも……。

　居酒屋に行った、女性と密会していた、クラブに行った、性産業のピンク店で遊んだ、プロの女性を呼んだ、不貞相手と温泉旅行に行った。あるいは違法カジノに行った、利害関係者から接待を受け金銭をもらった、など日常行動の全ての現場を押さえられたりもする。

「これに携帯電話番号が加われば、もう無敵。位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握できる。こうなると、まさに丸裸。実際に捜査で使っているので、よくわかります」（警察関係者）

　安倍政権はマイナンバーカードと運転免許証の合体で「行政のデジタル化」のメリットをうたいながら、その狙いは「全国民の顔写真入手」にあるのではないか。やろうと思えば、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡をいとも簡単にできてしまうのだ。

　想像するだに薄気味悪い計画だが、実は政界にも危惧の声が広がっている。明かすのは、政府関係者だ。

「ことあるごとに政権にたてつく政治家や役人、メディア関係者らの弱みを見つけたがっている内閣情報調査室などは、すぐにでも手を出しかねない。現在は監視カメラ情報、携帯電話にかかわる情報などは捜査当局を介して入手しているが、マイナンバーカードが免許証と一体化すれば、調査官に付与された調査権の運用のあり方をこっそり変えるなどして、みずから直接、行うようになるだろう」

　この関係者は、かねて民主党に肩入れしていたうえに加計学園問題を告発し、安倍晋三総理（65）にたてついた前川喜平元文部科学事務次官や、菅官房長官に記者会見でかみついた東京新聞の望月衣塑子記者の事例を挙げ、以下のように警告した。

「内閣情報調査室は官邸の意を受け、各人の尾行・監視を行い、あら探しをした。その結果の一つが、前川氏の『出会い系バー』通い。この情報を読売新聞に流すなどの工作も行った。望月記者の場合は公表されなかったものの、親密な関係にある人物との交際ぶりなどが水面下で流され、それが巡り巡って同室の陰謀を描いた映画『新聞記者』（19年公開）に行きついた。こうしたことがますます増えるのではないかと懸念される」

　さる自民党議員も、こう心配顔で語った。

「政敵に対する格好の兵器になるだろう。国会議員の顔はすでにさらされているが、秘書や有力支援者などの顔写真はなかなか手に入らない。それが容易になる。携帯電話番号も同様だ。SNS（ネット上の交流サイト）などで政権に批判的な言動をしている者、特に影響力のある人物については安倍総理がやたらと気にしているため、そのアラを探すことにも使われかねない。政府に都合の悪い人間は全て監視対象となり、丸裸にされる。国民はつゆほども思っていないかもしれないが、今、日本はひそかに中国のようになりつつある……」

　さまざまな疑惑や犯罪的行為の追及には言い逃れを続け、一方で、みずからの権力維持のためには手段を選ばず、邪魔者は排除する。安倍政権の本性見たり、である。

　現在、政府はマイナンバーカードの普及を図るべく、大手企業を巻き込み、莫大なカネを投入しつつある。今年9月に開始される「マイナポイント事業」（マイナンバーカードを利用したポイント制度。政府がポイントを決済するキャッシュレス業者に補助金を給付する）のことだ。

「これはもらっておかないと」とこぞってマイナンバーカードを申請すれば、実はその向こうに空恐ろしい監視社会が待ち受けることになる。

「幸いなのは、新型コロナウイルスの流行のせいで、大半の人がマスクを着けるようになったこと。これで監視カメラによる人物特定が難しくなる。ひょっとすると世の中、うまく帳尻が合うようにできているのかもしれない」（警察関係者）

　はからずも、コロナ禍によって「防衛手段」を得ることになった形だが、国民は安倍政権の暗部にも目を向けておく必要があるのだ。

(Asagei Biz)

マイナンバーカードは初めっからヤバイ事は知っている。だから作らない。

マイナポイントで5000円貰える…みたいな宣伝でマイナンバーカード普及に精を出してるが、そんな釣りにも乗らない。

美味しい話には必ずそれ以上のリスクが伴う。

あげる側が得せずにタダで金をくれる訳が無い。

そういった意地でもマイナンバーカードを作らない人達を追い込む手をあれやこれや打ち出してくる。

・ 就職時

・ 銀行口座開設時

・ 携帯電話

・ 運転免許証

我々が生活する上で必要なもの全てに紐付けようという考え。

全てを監視し、情報を管理する。

これからは不自由な生活が強いられる。

何が『自由民主党』か？

この自由民主党の支持者は、強烈に中国や北朝鮮を非難しているが、その中国や北朝鮮を真似する事には異を唱えない。

変なの。

矛盾してるね。

きっと、バカなんだね。

金持ちですね 2020/07/12

アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。

トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。

Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。

売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。

また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが25年以上にわたって日本を訪れることになるとしています。

アメリカ国務省の当局者はＮＨＫの取材に対し「今回の売却は日本の防衛能力を向上させるものだ」と強調すると同時に、「アメリカの経済と雇用を支援するもので、アメリカは歓迎する」としています。

防衛省はＦ35ＡとＦ35Ｂを合わせて140機以上、配備する計画です。

またトランプ政権は台湾に対してもすでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3を更新するための6億2000万ドル分の部品などの売却も決め、引き続き台湾の防衛を支援していく方針を示しました。

とうとうガラクタを大金で買わされることになりましたね。

コロナや災害で国民が疲弊している時に、こんな欠陥機を買うこの国を見て、アメリカは腹を抱えて笑っていることでしょう。

これだけ良いお客さんなのに、日本国内におけるアメリカの横柄な態度を改めろとも言えない。

どこまでもケツ舐め卑屈な日本政府にやりたい放題する権利を与えている国民にも腹が立ってしょうがない。