30万円の給付金、誰が貰えるの？ 2020/04/11

 

一億総貧困時代   雨宮 処凛 集英社インターナショナル

 

政府は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯を対象にした３０万円の現金給付の基準を示した。分かりやすさを目指した内容となったが、実際の給付に当たってはまだ検討が必要な事項も多い。給付対象者や申請方法などをＱ＆Ａ方式でまとめた。

　Ｑ　給付の対象は

　Ａ　新型コロナの影響で収入が減り、生活に困っていると考えられる世帯だ。具体的には、今年２～６月の税引き前の月収が国の基準以下になった世帯と、月収が半分以上減って国の基準の２倍以下になった世帯が対象となる。

　Ｑ　基準とは

　Ａ　単身や扶養する親族のいない世帯だと月収１０万円以下で、扶養する親族がいる場合は、親族の人数に応じて１人当たり５万円を加算した月収が基準となる。当初は住民税非課税世帯の水準を使う予定だったが、市区町村によって異なり分かりにくいことから、全国一律の基準にした。

 

Ｑ　もともと基準より収入が少ない場合は

　Ａ　新型コロナで収入が減っていれば対象となる。ただし、生活保護受給者や年金のみで生活する高齢者などは、受給額が変わらないので対象外となる。

　Ｑ　収入の減少はどうやって判断するのか

　Ａ　源泉徴収票などで前年と比較するが、フリーランスなど月によって変動が大きい世帯の比較方法は今後検討する。

　Ｑ　共働きの世帯は

　Ａ　住民票の世帯主の収入で判断する。ただ、世帯主よりも配偶者の方が収入が多い場合もあり、こうしたケースの取り扱いは今後検討する。

　Ｑ　転職や定年退職などで収入が減った人は

　Ａ　今回の対象はあくまでも新型コロナの影響で収入が減った世帯だ。ただ、収入が減った要因を新型コロナと特定するのは難しく、今後の検討課題だ。

　Ｑ　個人事業主などは、収入は多くても必要経費で手元に残るお金は少ない

　Ａ　今回の措置は収入で判断するため、実際に手にする所得が少なくても収入が国の基準以上だと対象にはならない。

　Ｑ　申請方法は

　Ａ　郵送やオンラインでの申請となる見通しで、申請書は市区町村の窓口で配布するほか、総務省などのホームページでダウンロードできるようにする。現金は本人名義の銀行口座に振り込まれる。

　Ｑ　給付はいつごろか

　Ａ　給付には補正予算が国会を通過し、各市区町村でも補正予算を組む必要がある。政府は５月中の給付を目指しているが、遅れる自治体が出てくる可能性もある。

(産経新聞)

 

 

『元々低い人は貰えない』

今までわかりにくかったが、ハッキリと回答されました。

生活保護や年金生活者も貰えない。

収入が下がった人だけ貰える。

でも、共働きの夫婦で、妻が減っても夫が減らなければ貰えないという事も。

 

これ、まず、スタート地点で間違ってますね。

この国は、国民が日頃からどんな暮らしをしているのかを無視してますね。

 

コロナ以前の暮らしで皆が豊かに暮らしていた…との前提で話が進められています。

だから、コロナのために、その期間だけ助けりゃいいんだろ！的な。

 

この国はアメリカ、中国に次ぐ『経済大国』でありながら貧困率が高く、7人に1人が貧困、母子世帯では2人に1人が貧困だという現実がある。

 

そういった状況の中で消費税を上げた。

オマケにコロナのせいで子供たちが学校に行けなくなった。

収入を減らさないために働きに行かなきゃいけない親もいる。

安い給食を食べてた子供たちが家で食べることにより食費もかさむ。

一日中家に居ると、電気代もガス代も水道代もかさむ。

今までもギリギリの生活だった人達が、更に厳しくなる。

 

お年寄りも、少ない年金で暮らしている。

国民年金は１ヶ月6万円にも満たない。

ただでさえこれで生活できるか？というレベルなのに、コロナのせいで家から出るな！と言われる。

感染リスクを抑えるため、今までしたことも無い宅配に頼る事になる。

出費はかさむ。

 

人間がたくさん居れば、それだけ様々な生活がある。

それを1つずつケースバイケースで対応していくのは不可能だろう。

特に、こういう緊急事態の場合は。

そんな仕事に労力を割くより、他にすべき事はたくさんあるだろう。

だから海外の多くの国は一律に配布している。

ケチった結果、対応が遅れて手がつけられなくなる。

そして支出は何倍にも膨れ上がる。