「4K」Shurijo Castle Okinawa 首里城散策
在りし日の首里城
素晴らしいですね。
『首里城跡が世界遺産であり、建物自体は価値がない』
と批判的な言葉がネット上で飛び交ってますが、首里城は国宝に指定されてるんですよ。
その辺お忘れなく。
そして、復元するのに必要な多くの記録が沖縄戦などで消失してる中、様々な資料、たくさんの人達の力を集めて長い年月をかけ復元された木造建築であるという点でも、かなり貴重な国の財産である事は否定出来ない事実である。
何かと反感を持ってコメントする人達は、良いものと悪い物の区別がつかない、心の貧しい人達なんだろう、きっと。
不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑！ 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」
まず、ヘリパッド建設工事について振り返ろう。安倍政権は、現役閣僚だった沖縄担当相の島尻安伊子氏がヘリパッド建設に反対を表明していた新人・伊波洋一氏に惨敗した同年7月10日投開票の参院選の翌日、中断していたヘリパッド建設工事を約2年ぶりに再開。住民の数がたったの約150人という小さな集落に対して500人規模の機動隊を投入することを決定し、抗議する市民らを強制排除するという露骨な“沖縄いじめ”を展開した。
こうしたヘリパッド建設強行のために動いていたのが、和泉首相補佐官だ。和泉首相補佐官は辺野古新基地建設工事などで関係省庁を統括しているが、ヘリパッド建設をめぐっても、2015年に菅義偉官房長官から防衛省の対応について相談された際、「『うち』にはプロがそろっていますから、こっちでやりましょう」と答えたと報じられている（朝日新聞デジタル2019年8月9日付）。「うち」というのは和泉氏の出身省庁である国交省のことで、〈政府は16年1月、国交省港湾局出身の技官6人を防衛省に異動させた〉という。
しかし、市民らの決死の抗議行動によって工事は難航。実際、2016年9月26日の所信表明演説で安倍首相がヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されない」と異例の言及をおこなうなど、安倍首相が工事の進捗に焦りをもっていたのはあきらかだった。
そして、この安倍首相が異例の“宣言”をおこなう少し前の9月14日、和泉首相補佐官はJパワーの北村雅良会長を官邸に呼び出していた。沖縄タイムスによると、Jパワーはヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波で「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していたが、同年7月に廃止となっており、ここに和泉首相補佐官は目をつけたらしい。沖縄タイムスが入手したという面談の内容が書かれた内部メモでは、和泉首相補佐官は北村会長にこう迫っている。
「本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」
「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている」
「本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」
「しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと3か月で完成させるには、JP（編集部注：Jパワー）から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」
安倍首相は前述した所信表明演説で「北部訓練場、4000ヘクタールの返還を20年越しで実現させる」「本土復帰後、最大の返還」「ヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで実現が可能となる」「結果を出すことで沖縄の未来を切り拓く」などとアピールしていたが、このメモにあるとおり、頭にあったのは沖縄県民のことではなくアメリカにいかに尻尾を振るかということだけだったのだ。しかも、市民らによる反対行動に対抗すべく、民間企業にまで協力を求めていたのである。
だが、メモの記載を見ると、この面談前にも事務局レベルでこうした要請をおこなったものの、Jパワー側は「中立を守りたい」と断っていたらしい。そのことを踏まえ、和泉首相補佐官はさらにこう畳み掛けるのだ。
「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ」
直近の選挙でヘリパッド建設に反対を掲げていた伊波氏が圧勝するなど反対の民意は示されていたというのに、その結果は無視して、首相補佐官が「反対は活動家だけ」と言い張るとは……。いかに安倍官邸がネトウヨ的思考で塗り固められているかがよくわかるが、こうした安倍首相の側近からの説得に対し、北村会長も「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応答。すると、和泉首相補佐官は、こう発言したというのだ。
「ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから」
海外案件は何でも協力する──。つまり、反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束したのである。ちなみに、「下司審議官」というのは、前述したように和泉首相補佐官が国交省から防衛省に移動させたひとりである下司弘之氏のことだろう。下司氏は2016年1月に国交省大臣官房技術参事官から防衛省大臣官房審議官に移動、2018年に国交省に戻り港湾局長となっている。
Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行
和泉首相補佐官が「海外案件は何でも協力しますから」と話した約束も、実際に果たされた可能性がある。
というのも、当時からJパワーはインドネシアのバタンで東南アジア最大規模と言われる石炭火力発電事業プロジェクトを伊藤忠商事などと共同で進め、この事業には2016年6月に日本政府が100％出資する国際協力銀行（JBIC）が20億5200万ドル（約2234億円）の融資を決定。しかし、その一方で、〈建設反対派住民に対して逮捕や脅迫行為、灌漑用水の遮断など、さまざまな妨害が行われているとして住民から指摘〉され（東洋経済オンライン2016年4月4日付）、インドネシアの国家人権委員会が2015年12月に安倍首相と大島理森衆議院議長に対して人権尊重を求める書簡を送るなど、国際的な問題に発展していた。
つまり、辺野古と同様に市民による抗議運動が起き、人権侵害行為が問題化、石炭火力発電所の建設は難航していたのだが、そんななかでも安倍首相はやはり地元住民の訴えを一顧だにせず、この計画を後押しした。実際、2017年1月に安倍首相は複数の日本企業を引き連れインドネシアを訪問したが、このとき、Jパワーの北村会長も派遣団の一員として同行しているのだ。無論、和泉首相補佐官も一緒だ。
周知のとおり、気候変動対策が喫緊の課題となるなか、二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電を自国のみならず他国に輸出し、その事業に多額の資金を投入しているとして日本政府は世界から厳しい批判にさらされている。だが、それだけではなく、インドネシアで人権侵害が指摘される事業を沖縄県民の民意に反したヘリパッド建設工事への協力の見返りとして後押しするということは、二重にも三重にも悪質であると言わざるを得ない。
この重大な便宜供与疑惑について問われた菅官房長官は、昨日の会見で「関係機関から必要な協力を得た上で、適切に工事を実施した」「結果として、16年12月にその（ヘリパッドの）移設が完了したことから、北部訓練場の約4000ヘクタール、全体の過半の返還が実現をした」などと開き直り、内部メモについては「承知していない」と無視。一方、和泉首相補佐官は沖縄タイムスの取材に対し、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と逃げた。
だが、安倍官邸が主導して沖縄を踏みつけにしたというこの事実は、「知らない」「防衛局に聞け」という無責任な回答で終わるような問題ではない。「桜を見る会」問題同様、年またぎで有耶無耶にさせず、当然、来年1月からの通常国会でも徹底した追及が必要だ。
（編集部）
沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に関し、和泉洋人首相補佐官が２０１６年、米政府に成果を示すことを最優先し、電源開発（Ｊパワー、本社東京）に協力を求め、見返りに便宜を図る約束をしていたことを記すＪパワーの内部文書を本紙は27日までに入手した。文書には「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい。海外案件は何でも協力しますから」と記されていた。文書は和泉補佐官とＪパワーの北村雅良会長が同年９月14日に首相官邸で面談した際の発言録。高江のヘリパッド建設や辺野古新基地建設を主導してきた官邸が便宜をちらつかせて企業に協力を迫った可能性がある。
和泉首相補佐官は沖縄の基地問題を担当する菅義偉官房長官の下で実務を担う官邸の中心人物。和泉首相補佐官室は本紙の取材に対し「米軍北部訓練場のヘリパッド建設事業は沖縄防衛局所管の事業ですので、同局に問い合わせください」と回答。面談や発言内容の事実関係について言及を避けた。
Ｊパワーが協力を求められたのは、ヘリパッド建設予定地に隣接するＪパワー所有の「沖縄やんばる海水揚水発電所」（国頭村、16年７月に廃止）の施設の貸し出し。実際に施設は沖縄防衛局職員の作業や宿泊所として完成まで３カ月間使用された。
Ｊパワーは本紙の取材に、沖縄防衛局からの協力要請に基づいて「施設の一部分の使用を認めた」と回答した。一方、首相官邸での北村会長と和泉首相補佐官の面談や内部文書の事実関係については「回答を差し控えたい」とし、海外事業で政府が便宜を図った事実があるかについては「ない」とした。
