2021/03/24

「武漢ウイルスと習近平帝国2020」の続きです。

次は、WHOについてです。

WHOのテドロス事務局長は、エチオピア外相時代から中国からの多額な支援を手にしたことで中国と昵懇になり、事務局長選挙で当選できたのも裏金のおかげです。

国際機関の選挙に公平なんて言葉はなく、いわば袖の下の世界だと書いていました。

新型コロナウイルス感染症専門家会議副座長の尾身茂さんが2006年、WHO事務局長の選挙に立候補したそうです。

当時、尾身さんは西太平洋地域事務局長で、かなり有力視されていたのですが裏金を使わなかったから、中国が推す候補者マーガレット・チャンに敗れたそうです。

日本のマスコミはクルーズ船と国内の感染者数を合わせて報道してましたが、WHOでさえ日本とクルーズ船の情報は分けて発表したみたいです。

次は、自衛隊中央病院についてです。

自衛隊病院は、かつては自衛隊関係者しか診療しませんでしたが、自衛隊の海外での活動が本来任務化されたのに伴い国際的な活動が加わり、災害派遣のみならず部外の一般患者にも病院が開放されるようになりました。

院内感染で混乱した一般の病院と自衛隊中央病院は基本的に大きな差はなく、自衛隊中央病院は防衛大臣直轄の陸・海・空三自衛隊の共同機関としての自衛隊の職域病院という役割があり、全国に展開する16の自衛隊病院の最終後送病院としての役割を持っているそうです。

未知の感染症だったので当初から危機感を持っていて素晴らしいと思ったんですが、情報の収集・分析をもとに準備を行い、これまでの訓練の積み重ねで得た成果を活用しただけであり、大成功とは考えていないみたいです。

制約の多い病院という特殊な環境下で、患者のストレスをどれほど軽減させることができたのかが反省点であり、課題であったそうです。

確実に言えることは人が集まらなければウイルスは広がらないということと、とにかく密閉、密集、密接する場所を避けることだそうです。

2021/03/23

「武漢ウイルスと習近平帝国2020」の続きです。

次は、目に見えぬ侵略についてです。

北京は日本をアメリカから引き離すためにあらゆる手段を使っているそうです。

中国が使っている最大の武器は、貿易と投資です。

すでに日本は、北京の機嫌を損なわないようにすることが唯一の目的となっている財界の強力な権益が存在します。

北京は増加する中国人観光客や海外の大学に留学している中国人学生たちを通じた人的な交流さえも武器として使っており、中国に依存した旅行会社や大学を自分たちのために働くロビー団体にしているそうです。

日本ではオーストラリア同様、数千人にものぼる中国共産党のエージェントが活動している。

彼らはスパイ活動や影響工作、そして統一戦線活動に従事しており、日本の政府機関の独立性を損ね、北京が地域を支配するために行っている工作に対抗する力を弱めようとしている。

その一例として、人民解放軍の外国語学校の卒業生が長年にわたって日本で貿易会社を隠れ蓑として運営しているケースがあるそうです。

日本でも道州制や外国人参政権の実現を主張する政党があるが、それがいかに危険かを豪州の例から学ぶべきだ。

日本は手ひどくやられていると考えて間違いないと書いていました。

次は、孔子学院についてです。

孔子学院を単なるカルチャーセンター程度にしか考えていない人がいるかもしれませんが、それは間違いで孔子学院は、日本を静かに侵略するためのプロパガンダ機関なのではないかと書いていました。

日本の場合、孔子学院は中国政府が海外の教育機関内に設置している非営利教育機関で、設置には日本の大学を運営する学校法人と中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)との調印が必要だそうです。

日本では2005年から立命館大学を皮切りに次々と孔子学院が設立されています(立命館大学=4校、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、神戸東洋医療学院、早稲田大学、工学院大学、福山大学、兵庫医科大学、武蔵野大学、山梨学院大学)。

2019年5月には、世界の流れと逆行するように山梨学院大学で孔子学院が設立。

漢弁のホームページによると、日本国内では15カ所で孔子学院が運営されています。

政府は孔子学院の実態すら把握できていないのが現状です。

2018年2月26日、衆議院予算委員会分科会で自民党の杉田水脈議員が孔子学院の設置数に関する質問をしましたが、そのなかで文部科学省からの事前説明で、きちっと把握している部署がないことを明らかにしました。

その後、文部科学省高等教育国際企画室だと判明。

一応管轄ということにはなっていますが、孔子学院で何を教えているかといった実態については把握していないようです。

本でも書いていますが、日本は孔子学院に対する警戒心があまりになさすぎます。

このまま手を拱いていれば、中国による目に見えぬ侵略は進行するばかりです。

2021/03/22

「武漢ウイルスと習近平帝国2020」の続きです。

次は、トヨタについてです。

トヨタは中国に多額の投資を行っているそうです。

トヨタの燃料電池の技術は世界一で、中国はそれを狙っています。

トヨタは清華大学と燃料電池の共同研究をこっそり目立たないようにやっていますが、アメリカはとっくに気がついています。

トヨタをはじめとする中国進出企業には、はやく中国のリスクに気づいてほしいと書いていました。

次は、台湾についてです。

台湾は議員歴がどうだとか、当選回数がどうだとかは関係なく、プロフェッショナルが相応の地位に就き、成功すればフェアに評価されます。

一方、日本社会は足の引っ張り合いをしたり、妬んだり誤った年功序列や悪平等主義によって、なかなか新しいプレーヤーが出てこない。

安倍政権のコロナ対応の是非を論じる以前の問題として政治と国民政治と国民、そして国民同士もバラバラになってしまっています。

そのことが今回、露呈したのではないかと書いていました。

本来、話し合うべきはどうやって国民の健康を守り、その先に進むかという点のはずがPCR検査数やマスクの効能など、専門的な領域にわたることまで専門外の国民とメディアが長々と議論し、意見が割れ、その結果、国民の間に分裂を招いています。

テレビを見ても、それぞれの番組が連れてきた専門家がそれぞれ違うことを言っていた。

全く逆のことを言っているケースさえ散見されました。

政府や厚労省がデマ情報を訂正したこともありましたが、これでは一体、誰の意見によればいいか分からない。

国民が混乱するのも無理はありませんと書いていました。

日本統治時代に、台湾の衛生状態を格段に向上させたのが後藤新平でした。

医師でもあった後藤新平は、台湾で必死に伝染病対策を行いました。

それは新興国日本が列強に実力を示すためでもありましたが後藤自身、衛生環境の向上こそ国を強くするという理念を持ち、疫病の島と言われた台湾を健康の島に作り変えたのです。

今回のコロナ対応の成功には、こうした台湾の政治や歴史が大きくかかわっています。

様々な要素がうまく組み合わさって台湾モデルとなり、成功例として世界の注目を浴びることになったわけです。

日本には仮にリーダーが何か新しいことをしようと思っても、すぐにできない状況があってメディアと野党が足を引っ張るし、官僚組織が硬直化していて新しいことや省庁をまたぐような取り組みを進んでしたがらない。

国民にも責任があります。

今回になってようやく、あの制度がきちんとしていれば給付金の支払いはもっと効率的に早く進めることができたんだと気づくことになりました。

慌ててマイナンバーカードを取得しに行った人が、行政の窓口に列をなしたそうです。

一方ではいまだにマイナンバーと口座情報を紐づけるのは怖いという反対の声もあるそうですが、これではなかなか世の中の効率化、スピード化は進みません。

メリットそっちのけでデメリットばかり強調するのは、日本人やメディアの良くないところだと書いていました。

なぜ台湾は、政府による情報の把握に対して反発が起きないのかというと中国の脅威が目前にあるからだそうです。

緊張感によって、台湾ではある種の私権やプライバシーが緊急事態には制限され得るものであるという認識が積み重ねられてきているので、情報の紐づけにも反発が起きないんだそうです。

危機管理に対する緊張感が違うんだそうです。

特に共感したところが「日本にとっても中国は脅威のはずですが安全保障であれ、感染症であれ、日本人には危機感が足りない。そのうえ事が起きると、なぜもっと早く適切な処置ができるような状態にしておかなかったんだと言い出す。日本人はお上に逆らいたいけれど、お上から明確な指示を出してもらいたいというねじれた思いを持っているでしょう。結局、甘ったれているということです。」というところでした。

危機感が足りないのは本当にその通りだと思いました。

2021/03/21

「バカを一撃で倒すニッポンの大正解」という本の続きです。

最後は、放送のあり方についてです。

電波利用料は毎年600億〜700億円に上るが、そのうちの8割以上は携帯電話からの徴収で実際、民放各局が支払っている利用料は5億円程度でNHKは若干多く払っているものの、それでもせいぜい20億円だそうです。

NHKのバランスシートを見ると無借金で純資産8000億円という、仮に受信料を1年程度0にしたところで潰れることはないほどのお金持ち企業で、ホームページには公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して公共の福祉のために行う放送とあるが、まったく看板に偽りありとしか言いようがないと書いていました。

今は分かりませんが、波取り記者と呼ばれる人たちがいたそうです。

波取り記者の波とは電波のことです。

記事を書かずに電波利権保持のため電波行政のロビー活動をする人たちで、こうした記者がNHKや新聞業界に、はびこっていたそうです。

NHKと民放はずっと前から報道の仕方に違和感がありましたが去年くらいからニュース番組は見る時間が無駄だと思い始めて、本を読んだりした方が勉強になると思い、見なくなりました。

バラエティー番組もいつも見ているのは1つだけですし、前よりも面白くなくなっていると感じます。

テレビ、新聞など見る人が少なくなっていると思いますが切り取り、印象操作がだんだん酷くなってきていると思います。

2021/03/19

「武漢ウイルスと習近平帝国2020」という本を読みました📕

長くなりそうなので、いくつかに分けて書きたいと思います。

よく「中国の隠蔽」という言葉を耳にしますが、会う人に「中国が何を隠蔽したのかご存知ですか」と質問してもよくわかっていない人が多いそうです。

隠蔽というと武漢ウイルスのことを報道しないように規制をするイメージですが、そうではなく1月はじめにCCTV(中国中央電視台)は武漢で謎の肺炎が発生していることを全国放送しています。

つまり、肺炎そのものを隠蔽しているわけではないそうです。

ポイントは、そのときのCCTVの報道で発生場所が武漢市内の「華南海鮮卸売市場」であることが強く印象づけられていることにあります。

「武漢病毒研究所」から目を逸らすために、華南海鮮市場に無理やり人々の目を向けさせている可能性が高いと書いていました。

次は、厚労省についてです。

「厚労省の官僚自身が国民の命を守るということを意識していません。厚労省設置法を読んでも国民の命を守るという言葉はどこにも出てきませんから、彼らにとっては天下り先である製薬業界を守ることが最も大事で、国民の命など関係がないのです。

官僚は言われたことは忠実にこなすので、その点の能力はありますが使命感や志はない人たちです。打算と出世欲だけで、志など感じません。では、それを正して導くのは誰かと言ったら、それは政治家です」と書いていました。

今回、日本政府の対応は後手後手でしたが安倍政権でなかったらもっとうまくいっていたかというと、そんなことはないと思いますと書いていました。

厚労省設置法に「国民の命を守る」という当たり前のことが書かれていないことが象徴するように国民を守るための国の建て付けそのものが、全然なっていないからです。

1番象徴的なのが憲法9条です。安全保障はアメリカ頼みでいいのだと多くの人が思っている。

そういった国の建て付けの不具合が、今回の対応の後手後手につながった気がしてなりません。

ここをきちんと直さない限り、また同じことが繰り返されると書いていました。

またマスコミもひどかったそうで、政府が緊急事態宣言を出したとき「遅きに失した」と批判していたそうですが、緊急事態宣言を出させまいとしていたのはマスコミだったそうです。

中国に対して日本としては安全保障面からきちんと考えなくてはいけませんが警戒するどころか、経済界は中国にますます擦り寄っていて今回、中国にサプライチェーンを依存しすぎると日本の産業全体が破綻することがわかったそうです。

2020年4月にジェトロが行った中国進出企業へのアンケートで調査に応じた710社の9割が、サプライチェーンや拠点を移す計画はないと答えているみたいです。

この本に書いてありましたが、今が歴史の分岐点だということを政治家も財界人もマスコミも、そして国民一人ひとりも自覚しなくてはいけません。