韓国を冷静に突き放す１０億円 後はどうなろうと「全て韓国側の問題」だ

　昨年１２月の日韓合意に基づき、韓国政府が２８日に設立する元慰安婦の支援財団に対し、日本政府が近く１０億円を拠出する運びとなっていることに、主に保守派から異論や批判が噴出している。いわく「お人よしすぎる」「また韓国にただ取りされる」「善意は通用しない」…などの意見である。そうした懸念が表明されるのも当然だろう。

　自民党側からも、６月１日の外交・経済連携本部などの会合では、ソウルの日本大使館前に不法に建てられた慰安婦像の撤去前に、１０億円を出すことへの疑問や不満の声が相次いだ。

　日韓合意履行に向けて、韓国側にさしたる動きが見えないのに、日本側ばかりがことを進めることに不安を覚えるのも、これまたごく自然なことである。

　ただ、その気持ちはよく分かるものの、筆者の見解は異なる。安倍晋三内閣はお人よしの善意に基づいて１０億円を拠出しようとしているのではなく、むしろ、冷静に韓国を突き放そうという狙いがあるからこそ、さっさと１０億円を韓国側に渡してしまおうとしているのではないか。

　筆者は月刊「正論」３月号での現代史家の秦郁彦氏との対談で、日韓合意の意義について「日韓間の政治問題だった慰安婦問題が、日韓合意によって韓国の国内問題になったことだ」と述べ、こう続けた。

　「合意によってこれで例えば韓国が国内の（韓国挺身隊問題対策協議会などの）反対勢力の説得に失敗しようが、新しく立ち上がるはずの基金（財団）が頓挫しようが、もうそれは全て韓国の問題なのです」

　この見方は現在も変わらない。一方、インターネット上などでは韓国政府が設立する財団がかつてのアジア女性基金の二の舞になり、カネを食うだけで問題解決にはつながらず、失敗に終わるのではないかという危惧も示されている。

　だが、今回の財団は以前の基金とはまるで性質が違う。アジア女性基金は日本側が日本国内でつくったものだが、今度は韓国側が韓国内に設置するのであり、その成否や運営に責任を持たざるを得ないのは、あくまで韓国政府なのである。

　それでは、日本大使館前の目障りな慰安婦像はどうなのか。確かに日韓合意ではこの点に関して、「関係団体（挺対協など）との協議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」と明示されている。

　とはいえ、政権基盤が弱体化している朴槿恵政権が韓国政府の政策に「拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）とまでいわれた圧力団体、挺対協をそう簡単に説得できるとは、日本側もはなから思ってはいまい。

　本当に慰安婦像の撤去・移転が実現すれば歓迎するが、現状の韓国政府の不作為にしても、日本側にとっては当初から半ば織り込み済みのことだろう。それならばこっちは素早く１０億円を拠出してしまい、あとは韓国側の合意不履行を責めて、道徳的優位に立った外交を行えばよかろう。

　日韓合意があるにもかかわらず、公館の威厳の侵害を禁止した国際法（ウィーン条約）に抵触する慰安婦像を放置し続ける韓国のありようを、国際会議などの場で取り上げるのもいい。

　特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」などの発表によると、日韓合意を「評価する」人は日本では４７．９％なのに対し、韓国では２８．１％にとどまっている。韓国側がより多く不満に感じてることが、この合意の持つ意味を表していよう。