移民の前に大量の「社内失業者」を活用してはどうか

首相と政府の内閣官房と厚生労働省と農林水産省と国土交通省と法務省と経済産業省に次の意見を送りました。
「JBPRESSの2018年11月19日の記事「移民の前に大量の「社内失業者」を活用してはどうか」で「安倍政権は大量の外国人労働者を受け入れる事実上の移民政策に舵を切った。実は日本国内には失業者（社内失業者）が500万人も存在している。大量の社内失業者がすべて新しい仕事にシフトすれば、外国人労働者の受け入れなど必要ないというのが、偽らざる現実なのだ。」と書いてあります。人工知能使って生産性を上げて、浮いた社内失業者は介護の子会社を作って貰ってそちらに移動して貰ったら良いのではないでしょうか。このように社内失業者を移動させれば外国人労働者は必要ありません。」
日本国内に働ける人は沢山いるよ。

技術発展のない未来の無い低賃金国家にするのは止めてください

菅 義偉国会議員に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2018年11月29日の記事「「徹底的にやる」　携帯値下げ攻防」で「菅が「4割程度下げる余地がある」と発言したのは、8月21日の札幌市での講演だ。」と書いてありましが、値下げよりも５Gを日本全国に急速に広めて欲しいです。技術発展して明るい未来を拓くべきです。新在留資格で外国人受け入れ拡大をしようとしてますけど、これも底辺労働者を外国人労働者と競争させて最低賃金で働かせようと言う賃金の値下げですよ。低賃金の外国人労働者が跋扈する技術発展のない未来の無い低賃金国家になってしまいます。低賃金に向かう事は止めてください。」
安く安くでは日本の未来は無い。