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>>バラク・オバマ　2016年４月5日　20時55分

その多くは合法だ。しかしそれこそが問題。
彼らが法律を破っているという訳ではない。法律がまともに設計されていなくて、彼らは人々（顧客）に(十分な法律家、会計士が居れば）一般市民ならば遵守しなければならない責任を逃れさせているのだ。
リークが示すように、パナマ文書の会社は米国の制裁下にある国々に顧客を持っている
ここ米国では富裕層や大企業だけが利用できる抜け道がある。
彼らはオフショア口座を利用しそのシステムを弄んでいる。
中流家庭はこんな事ができる立場にはない。
実際、これら抜け道の多くは中流家庭の犠牲によるものだ。なぜならその失われた歳入はどこかで埋め合わせが必要だからだ。
逆に言えば、これはつまりしかるべき所に投資が行っていないことになる。例えば、学校や大学、失業対策、
道路や橋、インフラを再建設したり、子供にもっと機会を与えたりする事だ。
http://www.mirror.co.uk/news/uk-news/barack-obama-wades-panama-papers-7696367

 

 

 

 

>>「租税回避が目的ではない」という話は大ウソ
日本でも1978年からタックスへイブン対策税制が導入されており
タックスヘイブンに子会社を作り資産を移すような行為に対して日本の税率との差額分を徴収する制度がある
よってタックスヘイブンに子会社を作り、主要株主となって資産を移すような行為をしているにも関わらず、
その資産の在りかや金額に応じた税金の差額分を日本政府に対して申告していない場合、脱税となる。

パナマ文書で未申告の資産が発見された場合、違法行為となる
タックスヘイブン対策税制通りに申告しているならば
最終的に支払う税額は資産が日本にある時と変わらないため全く得にはならないため、
わざわざタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作る必要はない
にも関わらずタックスヘイブンに資産を移している人間は、
未申告で脱税している可能性が非常に高いと言える。
申告済みでタックスヘイブン税制適用後でも、
その後の利益など考えれば実態として脱税をしていることに変わりはない。
これは個人でも法人でも適用される制度

タックスヘイブン利用している会社は何社も経由してたり、いろいろな場所に分散させたりして、
巧妙に租税回避ではないとしてごまかしている　
さらにノミニー制度というものがあり、名義を本人のものでなくすることもできる
個人や企業が、名も知らない海外の子会社名義にしたりしている

無税地域に資金を移して投資をすること自体、実質的に脱税そのものなので、
タックスヘイブン利用している時点で実質的な脱税です。
「ちゃんと人を置いて投資活動しているから」とかは詭弁ですよ。
わずかなコストで何百億も合法的税金逃れをするのは脱税そのものです。
仕組みが存在すること自体が異常で、法律的に他国に干渉できないから合法になってるだけなんですよ。

「法律的に問題ない」なんていってることは道義的に問題がある。
道義的にも問題ないのなら首相や州銀総裁は辞任してませんよ。

 

「パナマ文書に電通など多くの日本企業が乗っているというのはデマ」なんていうミスリードをしているブログまであるようだが、
2013年オフショアのリークと今回のパナマ文書リークとの間に質的に異なるものはありません。
来月のパナマ文書の本公開でさらなる企業が表に出るだけです。
どちらもタックスヘイブンを利用した企業であり、
それが合法であること自体が問題だったことが判明したという事です。
あまりに莫大な実質的な脱税を、これ以上許容することはできなくなったわけです。

「大企業が海外の子会社を使うとしたら、粉飾決算のための損失飛ばしの受け皿や
例えば敵対的買収なんかで、背後に誰がいるかわからなくするため。」とか言う人間がいるようですが、
それはタックスヘイブンでなくてもできるので、わざわざタックスヘイブンである必要はないわけです。
さらに、そのような敵対的買収防衛など目的としている企業などほぼありません。
「企業が発覚リスクおってまで使うわけない」などという願望を言う人がいますが、
発覚していなかったものが現にリストで出てきています。さらに企業は堂々と合法的にタックスヘイブンを使うことで実質脱税をしています。
「ヘッジファンドの投資だから問題ない」「合法だから問題ない。タックスヘイブン税制どおり」といってることこそが問題だとオバマも言ってますね。

 

 

>>ＢＢＣのご意見

権力者たる支配階級の政治家と
経済で世の中を牛耳る大企業、超富裕層が癒着して
本来は塞がないといけない法律の抜け穴を
意図的に放置してきた事は極めて悪質であり
政治家と大企業が癒着してそれをやると、国民にはどうしようもない
誰もそれを正す事ができない
これは違法よりもタチの悪い合法であり
「合法だから」「誰もがやってる節税だから」と逃げる企業は
許されるべきではない
自ら進んで法の抜け道を使った事を謝罪し
きちんと国に税金を払うべきである