節税対策って・・・
日本人の金で稼いでおきながら消費者に回さないなら
パナマで稼げ！
出て行ってもらって結構
トヨタ・JALがなんだって・・・
給料高くして法人税払わないって
そこ
意味わかりません
日本の空は飛ぶな！！
日本の道路は走るな！
>>【速報】東京オリンピックの開催が中止されロンドンで開催の可能性が浮上（英紙報道）
英メディアによると東京オリンピックが賄賂認定で開催不可になるとイスタンブールやマドリードを今から開催に向けて整備する時間もないため、
もう一回ロンドンで開催する案が浮上しているという
http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020-Olympics-Japan-bid-probed-secret-payments.html
翻訳
東京に敗れイスタンブール2020年のオリンピック入札のヘッドはフランスの犯罪捜査は
日本人が陸上競技の汚職スキャンダルの中心に会社に不正な支払いを行ったと結論した場合
2020年大会は、ロンドンで上演しなければならないことがあると述べています。
木曜日にフランスの金融検察官は、彼らがすでに薬物詐欺から強要お金を洗濯の
フランスの金融研究者によって疑われるシンガポールベースのブラック便り会社に
「 2020年オリンピックゲーム入札東京」と呼ばれる日本の銀行口座からの2の支払いに
調査を開始していることを確認しました
【速報】東京五輪、ロンドンでの代理開催案が浮上
英紙DAILY MAILによるともし東京の招致活動が賄賂による不正な招致との認定をされた場合
ロンドンで代理開催する案が浮上しているとんこと
トルコのイスタンブールその他の都市は準備が間に合わないので
ロジやスケジュールの面でロンドンが有力らしい
London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments
http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020-Olympics-Japan-bid-probed-secret-payments.html
２億４８００万円で買収できたディアクさんとがっちり握手する安倍首相
http://static.independent.co.uk/s3fs-public/styles/article_small/public/thumbnails/image/2016/05/11/16/lamine-diack-tokyo-olympics.jpg
なんもいえねえ～
>>パナマ文書「世界で加速する税金分捕り合戦」
すでに米国ニューヨーク州の金融規制当局であるDFS（金融サービス局）が、ドイツ銀行、クレディ・スイス、ABNアムロなど13の銀行に、
パナマ文書の流出元である法律事務所モサック・フォンセカとの接触に関する情報を引き渡すよう要求している。
また、フランスでは脱税やマネーロンダリングに関与した疑いで、ソシエテ・ジェネラル銀行が家宅捜索を受け、
スイス、アルゼンチン、イギリス、オランダ、ドイツなど10以上の国々で捜査や調査が始まった。
これらは表向きは「正義のため」だが、真の狙いは税収増だ。
今、欧米では税金の「分捕り合戦」が起きているのだ。
各国とも新たな法令や徴税体制をつくり、「タックスヘイブン（租税回避地）」を利用した脱税や節税を根絶やしにする構えだ
リーマンショックやその後の欧州ソブリン危機で巨額の財政赤字を抱えた欧米各国は、
徴税に血眼になっている。彼らにとって、パナマ文書は降ってわいたような好材料で、徹底的に利用するのは間違いない。
法人税は限られたパイの分捕り合いだ。
トヨタ自動車は08年度から12年度までの5年間、海外で税金を払っていたが、国内では法人税を1円も払っていなかった。
>>トヨタ自動車は、２０１６年３月期分の役員賞与（ボーナス）の総額を、前年より約２５％多い１１億５５８万円とする方針だ。取締役９人が対象で、１人あたりの平均額は約１億２３００万円。一昨年より約７千万円、昨年より約５千万円多い高水準だ。好業績を反映して経営陣のボーナスも急上昇している。
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これなど外国にパイを取られた好例である。
しかし、パナマ文書に関して、国税庁が調査に乗り出したという話もない
ttp://president.jp/articles/-/17999
・アメリカ
2010年に「FATCA（ファトカ／Foreign Account Tax Compliance Act＝外国口座税務コンプライアンス法）」を制定し、
世界のすべての金融機関に対し、米国居住者・米国籍保有者・永住権保有者の口座情報をすべて提供するよう義務付けた。
従わなければ米国で発生した所得や資産の売却代金に3割の源泉税を課し、場合によっては営業停止処分や莫大な罰金も科す。
・イギリス
2014年には米国にならって「UK FATCA」という新制度も導入された。
これは「CDOT（シードット／Crown Dependencies and Overseas Territories＝王室属領・海外領土）」と呼ばれるジャージー、英領バージン諸島、ケイマン諸島、
バミューダなど10のタックスヘイブンの金融機関に対し、残高を含む英国居住者の口座情報の提供を義務付けた
・欧州諸国
OECD（経済協力開発機構）がつくったCRS（Common Reporting Standard＝共通報告基準）によってタックスヘイブンへの監視を強化している。
これは、加盟各国が自国の金融機関にある他の加盟国の居住者の口座情報（氏名、住所、納税者番号、残高、利子・配当の年間受取額等）を提供するシステムだ。
加盟しているのは、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインをはじめとするEU諸国の大半、
ノルウェー、リヒテンシュタイン、マルタ、サンマリノなど欧州各国が中心で、英国のCDOT（すべてタックスヘイブン）、
韓国、コロンビア、南アフリカ、などが参加している（日本は2017年1月導入予定）
日本は、(\__\;)あれ？
日本の国税局が、海外タックスヘイブン地の口座（日本国籍、日本永住権）の名義、住所、金額を開示請求させる権限がない。
懲罰の法案もない
それだけでなく、最初から日本政府はパナマ文書について「調査はしない」と、今回のニュースは他の先進国と違って探ると都合の悪いものらしい。