トヨタが米テレビ界に一撃「印象に残らない番組はダメ」

なかなか、広告界もたいへんだ。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060801/107256/?P=1

横田夫人の勇気ある行動から見えてくるもの

それにしても不思議だ。
ブッシュ大統領が横田夫人との対談を最も感動的な対談の一つ
と言った、その模様が全世界にニュースとして流れた。

それに比べ、自国民のことなのに、その国の首相はある時点か
らこの拉致被害者・家族とほとんど語ろうとしない。
スポーツ選手の労はねぎらっても、被害者・家族の労をねぎら
うことはない。金メダルの荒川選手にはスリスリするんだけど。
冷徹である。

それと、安倍官房長官が帰国した横田夫人らとの面談の際に、
「大きな成果があった」と確かテレビのニュースでのたまって
いた。他人事のようだ。
日本国政府はほとんど何もしない。不思議だ。全世界が同情し
注目しているというのに。
なぜアメリカに訴えないとけないのか。
日本人の中にもこのニュースに触れて、情けなさを感じた人も
多いのでは。

ブッシュ大統領の今回の対談は、人気回復のためのパフォーマ
ンスとの側面は確かにあると思うが、「人権」を重視する、
対北朝鮮戦略が明確にあるから実現したのであろう。
情に流されるところはあるが、首相ほど冷徹ではない。

それでも、これから首相は退陣前に３回目の訪朝をするだとか、
横田めぐみさんが電撃帰国するといった、うわさ(ガセネタ？)
も出てきているが・・・
日本には一体、明確な外交戦略というものがあるのだろうか？

姉歯設計事務所事件、なぜあんなことができたのか・・・その理由は

今話題の姉歯設計事務所問題。
ある政治家の先生も、「今の景気を揺るがしかねない大問題だ」と怒られていた。

当事者である一級建築士は、テレビのインタビューに対して、悪びれもせず、妙に堂々と受け答えをしているのを見ていて、不思議に思ったのは小生だけだろうか？
うさん臭さがプンプンしてきて、不愉快になる。
その裏にはこんな事情が隠されているのであろう・・・。

人は、余程のワルでないかぎり、あんな大胆な偽造は怖くてできないもの。
それに、いっぱしの一級建築士であれば、職業人として、自分のプライドがそれを許さない。

では、なぜできるのか。それは、二人以上が絡んでいるから・・・。

本当は自分はやりたくはなかったのだが、人から指示されて仕方なくやってしまったんだ・・・と自分に言い訳ができるから。
実際にテレビでもそんな話を暴露し始めた。

家やビルを建てるにしても、設計事務所、施行業者などなど、どの会社ももうけないといけないから、何かしらのコスト削減が求められる。それがひいては今回のように「手抜き」・・「偽造」という形になってしまった。
これは、住人の気持ちをないがしろにする、とんでもない悪行。
許されるわけがない。

P.S.
蛇足だが、家人はあの人をテレビで見ていて、「あれはカツラじゃぁないの。風が吹いていると、カツラが飛ばされないか心配になってくる。」と言っていた。
そんなこと心配してどうするの？

「特別会計」って何？ こんなムダが放置されて、消費税値上げとは

■「特別会計」とは、一体何？

「一般会計」は、年明けから予算折衝だの、ムダ使いをやめろと国会で審議され、世間を騒がせる、あの国家予算のこと。
一方、「特別会計」は国民にとってはほとんどなじみが薄い。
しかし、実際は「一般会計」の約83兆円に対して、「特別会計」はなんと400兆円を超える。一般会計は氷山の一角なのに対して、特別会計は表面からは見えない海水の中に隠れている氷山の大部分を占めているもの。

特別会計は３１会計あり、単年度ではかたずかない、例えば道路建設、土地改良といった複数年にわたった事業予算を扱う。
ただし、そうした事業が複数の官庁に係るような場合など、各官庁が既得権益を主張してはばからず、小泉首相がいくらカットしようとしても、職員が抵抗して一向に改革が進まないのが現状だ。彼らは抵抗勢力といわれるものだが、官庁職員なので実態がはっきりしないのが困りもの。
そして、道路族を代表とする族議員の存在。

こうしてとんでもないムダが放置され続け、そのツケとして、国民の財布に直結する「消費税」や「酒税」などが上げらるというのでは、国民はたまったものではない。
まず、こういったムダにきちんとメスを入れた上で消費税論議をしないと、国民は到底納得しない。

ただ、来年９月が任期の小泉首相では、ここにメスを入れることすらできないだろうといわれており、ハードルが相当高いらしい。日本はどうなっているのだろうか。


・・・ところで、
昨日のニュースで、与党内で、ようやく「特別会計制度の見直しを含む財政改革」の作業部会を新設して、年内に基本方針をまとめるとのこと。
それにしても、動きがあまりにも遅すぎる。果たして見直しが本当に実現できるのか。
国民はしっかりと見守っていかないといけない。

中国新聞から

ＴＢＳ　News-iから

株価が14,000円台に回復！

株価が小泉政権発足以来4年ぶりに14,000円台に回復したニュースが
今日のトップニュースとなった。
安部官房長官は、小泉構造改革が間違っていない証だといっていた。
景気回復、デフレ脱却への期待が一層増してきた。

今回の回復の要因としては、
①景気回復に対する期待感
②構造改革に対する期待感
③外国人投資家・個人投資家の増大

特に、外国人投資家の日本株に対する期待感の増大とともに、最近の個人
投資家によるインターネットでの取引増大が引き金になっているもよう。

でも、たとえ逸失したとしても構わない遊び金があれば株取引をやっても
いいのだが、それを元手にもうけようと思ってやったとしたら、とんでも
ないシッペ返しをくらうことになるだろう。
株の怖さを知らずに、株取引をやっている若者も多いらしいが、我が家で
は到底できるものではない・・・な。