９月２６日の集まり

安倍政権で官房長官をしていて、その路線を継承するという菅（すが）政権が成立します。
そしてただちに「衆議院の解散・総選挙」という可能性が高いと言われています。

そこで、下記の集まりを企画しました。―ただし新型コロナの関係で定員をきわめて絞られており、たいへん恐縮ですが、これを見て参加されたい方は事前にご連絡くださいませ。takitaro@yha.att.ne.jp
　　　　日時：９月２６日（土）　12:45開場　13:00～15:00
　　　　場所：大和シリウス　３階　スタジオ（大）
　　　　「野党は共闘―各野党・候補予定者の話」

解散間際であり、各野党が集まることは容易でないのですが、１３区の予定候補者は来て下さると。また当会との協定を結べる方を１３区の野党候補者を１人に統一し、当会としっかり協定結んで欲しいところです。その議論もしましょう。



参考までに、下記は、昨年の参議院選の時のものです。
今は、アベノミクスによる貧富の格差拡大、新型コロナによって今進んでいる不況対策も重要な課題となりましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.3のもの
１　戦争法(2015年安保法)を廃止させ、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させる。
２　立憲主義を堅持する。
３　安倍政権が未だ企図している、戦争法(2015年安保法)を前提とした９条改憲、緊急事態条項の新設などの改憲発議を阻止し、このような改憲をさせない。
４　当地にある厚木基地及び座間キャンプの爆音被害や不安を解消するよう、国政でも、より一層の努力を重ねる。
５　森友・加計学園疑惑の追及を続け、また甘利明議員のＵＲ事業に関する金銭疑惑にて問われた「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」について、大臣の地位権限を利用した場合も適用できるよう改正させるなどして、権力の腐敗を止める。
６　2017年、国連で採択された「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」を、被爆国である日本こそが締結するよう、政府に強く求める。

県選管からの回答

９月１日付で、神奈川県選挙管理委員会からの回答が届きました。
８月１７日の面談でも丁寧に応じて下さいましたが、回答書も頂き、ありがとうございます。
何とか格段の予算を確保して、向上させていきましょう。
なにせ、昔は、選挙となれば選管の選挙カーがしつこいくらいに投票にいこうと呼びかけ、飛行船まで飛んでいたこともあったのです。

投票率向上のために要請書

★　投票率が低いことは、政権の正当性を疑わせるだけでなく、国や自治体の進路を疑わせてしまう事にもなり得ます。
　そこで、選挙管理委員会に、その向上のための行動を要請しました。地元4市にはそれぞれ参って要請しました。趣旨に賛同して頂け、さらに努力をしてくれそうです。選挙カー１つにしても、昔は選管が持っていたものだが、などの話も聞けました。
　ですが、格段の行動をしてもらうには、予算を確保していくことが必須です。これからも更に要請していきます。
　また、選挙の公示までは、民間でこそ動きやすいものなので、当会自身として、「選挙に行こう」キャンペーンを始めることにしました。地元四市に、そのための選挙カーを回りたり、駅頭で活動したりしてみます。
　要請書の本文は下記で、このブログの８月１日記事の図も添付しました。

２０２０年８月２１日
　　　　　　　　　要　　請　　書　
神奈川県選挙管理委員会　　御中
綾瀬市選挙管理委員会　　　御中
海老名市選挙管理委員会　　御中
座間市選挙管理委員会　　　御中
大和市選挙管理委員会　　　御中

　戦争法廃止四市共同市民の会（かながわ１３区）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表（綾瀬市）　野村耕司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　（海老名市）　坂本俊六
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　同　（座間市）　　高橋　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　（大和市）　　斎藤竜太
事務局　神奈川県大和市中央2-1-15-5F　大和法律事務所内　滝本太郎

要　請　の　趣　旨
各国政選挙、地方自治体の議員や首長の選挙、わけてもきたる衆議院議員選挙につき、投票率を向上させる取り組みを格段に強化するべく、貴選挙管理委員会にあって、法の許す限りでの桁違いの工夫と取り組みをされたい。

要　請　の　理　由
１　問題の所在
日ごろからの貴選挙管理員会の職務・業務の精励につき、深く感謝申し上げます。
私たちは衆議院神奈川13区に対応し、2015年9月成立の「安保法制」の廃止や戦争につながる憲法改悪反対などを求める市民団体です。創立の2016年4月17日以来、幅広い多くの市民が活動しています。私たちは、日本国憲法の三大原則と立憲主義、地方自治が守られるように願い、それぞれの考えで運動しております。
さて、我が国の選挙投票率は極めて低い、わけても若者層で低い状況です。　
特に神奈川県にあっては前回の衆議院議員選挙でもかろうじて半数を超えたにとどまり、惨憺たるありさまです。後記の３つの図表にて明らかであり、これは４市においてもさほど変わりません。
今、投票率が低いことは、国政や地方自治体を問わず、各議員と首長・日本国政府の正当性、すなわち「政治」の正当性を疑わせています。まさに民主主義の危機です。

２　貴選挙管理委員会におかれて。
　この原因は、政治的無関心とも言われる日本の世情だけでなく、現行法上チラシ規制などが厳しく選挙とその争点を知りにくいこと、戸別訪問が禁止され関心が持たれにくいこと、公務員はもちろん選挙民各人が自由に選挙活動に就けないこと、学生などの住民票所在地から離れた所にいる場合は投票しにくいことなどが大きく影響していましょう。

　もとより、貴神奈川県選挙管理委員会が、「神奈川県明るい選挙推進協議会」にあって、学生自らの参加型の啓発活動「かながわ選挙カレッジ」を実施し、啓発高校での模擬投票などされている等は知っておりますが、それらはごく一部の高校にとどまり、啓発も一部駅頭の少ない回数に止まります。

　また、各市選挙管理委員会でも、期日前投票の場所を作るなどされ、また地元の広報誌やチラシで宣伝されていることは知っていますが、綾瀬市と座間市では期日前投票の場所が市役所の１つしかありません。各市とも、選挙管理員会の宣伝カーには、一度も遇わなかったとの声が多く聞きます。

　思い起こしてみれば、以前は、選挙管理委員会の選挙カーが選挙とその投票日の告知をより多くしていたと感じられ、飛行船での広報までされたこともありました。テレビコマーシャルも多数あるなどして投票の意義が広く強く伝わっていたと感じられました。
よって、貴選挙管理委員会にあって、改めて、現行法の許す限りでの、桁違いの工夫と取り組みをされるよう求めます。テレビ等マスメディアはもとより、インターネット上でも広報する、多数の選挙カーで何度も長時間の広報をする、期日前投票所をより多く設置するなど、現行法でできる限りのことをして、投票率の向上に尽くしてください。

３　来たる衆議院議員選挙について。
　とくに、来たる衆議院議員選挙は、日本の今後を定める重要な選挙です。新型コロナへの対応、それによる大不況の対応はもとより、破綻に瀕している国家財政、世界情勢が米中を中心に自国中心主義に傾く中での日本のかじ取り、憲法改正のことなど、まさに重要な選挙となります。

　この選挙にあって、投票率が相当程度に高いものとならなければ、その政権選択も、政策判断も、実は国民が選択したものと言えないこととなり、まさに権力の正当性を失わせ、日本の将来がさらに危ういものとなります。
　神奈川県、特に４市にあって、投票率を格段に上げてみませんか。

４　当会にあっては、投票率の低さが看過できないことから、今回、独自の宣伝カーを用意したり、駅頭などで呼びかけるなどし、選挙自体の宣伝に尽くすことを計画してもいます。投票率の向上のために、そこまでのことをしなければならない事態だと考えます。
しかしそれらも、無用な誤解を招いてはならないので、公示直前までとする外ありません。頼れるのは、貴選挙管理委員会だけなのです。　

　よって、貴選挙管理委員会にあって、法の許す限り、桁違いの工夫と取り組みをされるよう、ここに要請します。　　以　上

選挙管理委員会に要請

２０２０年８月２１日
　　　　要　　請　　書　
　　　　　　　戦争法廃止四市共同市民の会（かながわ１３区）

神奈川県選挙管理委員会　　御中
綾瀬市選挙管理委員会　　　御中
海老名市選挙管理委員会　　御中
座間市選挙管理委員会　　　御中
大和市選挙管理委員会　　　御中



　　　要　請　の　趣　旨
各国政選挙、地方自治体の議員や首長の選挙、わけてもきたる衆議院議員選挙につき、投票率を向上させる取り組みを格段に強化するべく、貴選挙管理委員会にあって、法の許す限りでの桁違いの工夫と取り組みをされたい。

　　　要　請　の　理　由

１　問題の所在
日ごろからの貴選挙管理員会の職務・業務の精励につき、深く感謝申し上げます。

　私たちは衆議院神奈川13区に対応し、2015年9月成立の「安保法制」の廃止や戦争につながる憲法改悪反対などを求める市民団体です。創立の2016年4月17日以来、幅広い多くの市民が活動しています。私たちは、日本国憲法の三大原則と立憲主義、地方自治が守られるように願い、それぞれの考えで運動しております。

　さて、我が国の選挙投票率は極めて低い、わけても若者層で低い状況です。　
　特に神奈川県にあっては前回の衆議院議員選挙でもかろうじて半数を超えたにとどまり、惨憺たるありさまです。後記の３つの図表にて明らかであり、これは４市においてもさほど変わりません。

　今、投票率が低いことは、国政や地方自治体を問わず、各議員と首長・日本国政府の正当性、すなわち「政治」の正当性を疑わせています。
　まさに民主主義の危機です。

２　貴選挙管理委員会におかれて。
　この原因は、政治的無関心とも言われる日本の世情だけでなく、現行法上チラシ規制などが厳しく選挙とその争点を知りにくいこと、戸別訪問が禁止され関心が持たれにくいこと、公務員はもちろん選挙民各人が自由に選挙活動に就けないこと、学生などの住民票所在地から離れた所にいる場合は投票しにくいことなどが大きく影響していましょう。

　もとより、貴神奈川県選挙管理委員会が、「神奈川県明るい選挙推進協議会」にあって、学生自らの参加型の啓発活動「かながわ選挙カレッジ」を実施し、啓発高校での模擬投票などされている等は知っておりますが、それらはごく一部の高校にとどまり、啓発も一部駅頭の少ない回数に止まります。
　
　また、各市選挙管理委員会でも、期日前投票の場所を作るなどされ、また地元の広報誌やチラシで宣伝されていることは知っていますが、綾瀬市と座間市では期日前投票の場所が市役所の１つしかありません。各市とも、選挙管理員会の宣伝カーには、一度も遇わなかったとの声が多く聞きます。
　
　思い起こしてみれば、以前は、選挙管理委員会の選挙カーが選挙とその投票日の告知をより多くしていたと感じられ、飛行船での広報までされたこともありました。テレビコマーシャルも多数あるなどして投票の意義が広く強く伝わっていたと感じられました。

　よって、貴選挙管理委員会にあって、改めて、現行法の許す限りでの、桁違いの工夫と取り組みをされるよう求めます。テレビ等マスメディアはもとより、インターネット上でも広報する、多数の選挙カーで何度も長時間の広報をする、期日前投票所をより多く設置するなど、現行法でできる限りのことをして、投票率の向上に尽くしてください。

３　来たる衆議院議員選挙について。
とくに、来たる衆議院議員選挙は、日本の今後を定める重要な選挙です。

　新型コロナへの対応、それによる大不況の対応はもとより、破綻に瀕している国家財政、世界情勢が米中を中心に自国中心主義に傾く中での日本のかじ取り、憲法改正のことなど、まさに重要な選挙となります。この選挙にあって、投票率が相当程度に高いものとならなければ、その政権選択も、政策判断も、実は国民が選択したものと言えないこととなり、まさに権力の正当性を失わせ、日本の将来がさらに危ういものとなります。
　神奈川県、特に４市にあって、投票率を格段に上げてみませんか。

４　当会にあっては、投票率の低さが看過できないことから、今回、独自の宣伝カーを用意したり、駅頭などで呼びかけるなどし、選挙自体の宣伝に尽くすことを計画してもいます。投票率の向上のために、そこまでのことをしなければならない事態だと考えます。

　しかしそれらも、無用な誤解を招いてはならないので、公示直前までとする外ありません。頼れるのは、貴選挙管理委員会だけなのです。　

　よって、貴選挙管理委員会にあって、法の許す限り、桁違いの工夫と取り組みをされるよう、ここに要請します。　　以　上

神奈川１３区を初め全小選挙区で野党共闘を求める要請

きたるべき安倍首相の辞任・総選挙を前に、野党に要請書を提出しました。

　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年８月２１日
立憲民主党　　枝野幸男代表　　　　 殿
国民民主党　　玉木雄一郎代表　　　　 殿
日本共産党　　志位和夫委員長 殿
社会民主党　　福島瑞穂党首　　　　　 殿
れいわ新選組　山本太郎代表　　　　　 殿
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦争法廃止四市共同市民の会（かながわ１３区）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表（綾瀬市）　　野村耕司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　（海老名市）　坂本俊六
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　同　（座間市）　　高橋　 勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　（大和市）　　斎藤竜太
　　　　　　　　　　　　　　事務局　神奈川県大和市中央2-1-15-5F　大和法律事務所内　滝本太郎

神奈川１３区を初め全小選挙区で野党共闘を求める要請書　

日ごろからの貴党のご活躍に敬意を表します。
私たちは衆議院神奈川13区に対応し、2015年9月成立の「安保法制」の廃止や戦争につながる憲法改悪反対などを求める市民団体です。創立の2016年4月17日以来、幅広い多くの市民が活動しています。
自公政権は、今も憲法９条改憲・緊急事態条項を新設するなどし、日本国憲法を踏みにじって再び「戦争する国」へと暴走しようとしています。その方向性は、安倍首相が仮に辞職して他の与党議員が首相となっても基本的に変わらず、むしろこれに親和性を持つ一部野党・議員を組み入れて進める危険性さえあります。
　　　　　　　　　　　　　　　
特に、来たる衆議院議員選挙は、日本の今後を定める重要な選挙になります。新型コロナ対策、アベノミクス崩壊と新型コロナによる大不況への対応はもちろん、破綻に瀕している国家財政をどうするか、世界情勢が米中を中心に自国中心主義に傾く中で日本のかじ取りをどうするか、そして、自衛隊の海外派兵を進める改憲を止めるため、まさに重要な選挙となります。
貴党は、前回の参議院選を前にして、2019年5月29日、市民連合との間で13項目の政策に同意されてもいます。れいわ新選組は合意書に調印されていないものの、当該参議院選にて野党共闘が成立して立候補していた多くの候補者を山本党首自ら応援もしておられ、志は同じだと確信します。

よって、今こそ、これに現今の課題からする政策を加えて作り上げ、衆議院議員選挙で勝利し、現政権に代わる、国民のための政権を樹立させることを望みます。
政党の合流がなされるようですが、この方向でのものとなるよう強く期待します。
日本国憲法の三大原則と立憲主義を尊重される貴党らにこそ、強く期待します。

まして、当神奈川１３区は、あの甘利明氏を輩出してしまっている所であり、選挙民の名誉にかけて、野党共闘で出る候補を当選させたいと存じます。また、当１３区内にある厚木基地及び座間キャンプの爆音被害や墜落の不安を解消するよう、国政でもより一層大きな努力を重ねる候補であって欲しいと願います。

つきましては、下記の３点を強く要請します。
これが実現できた折は、当会は、その当選のために、相協力して最大限の努力を尽くすことをお約束いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　　現自公政権に代わる、政権構想のための政策をすり合わせるなど話し合いを直ちに開始し、一刻も早く国民の前に成案を示すこと。
２　　総選挙に備えて、289の小選挙区すべてに「統一候補」を擁立すること。
３　　神奈川１３区につき、本書の趣旨に賛同し、当会との間でその協定を結び誠実に実行するだろう候補者に統一すること。
以　　上

投票率向上のための工夫・取り組み強化の要請書

　当会に集う者も多く参加している「かながわ市民連絡会」の参加者一同で、県の選挙管理委員会と全政党あてに、要請しました。
選挙管理委員会はもとより、どの政党にあっても、投票率が低いことは権力の正統性を失わせてしまうのですから、関心を高めるように努力し、間違っても「投票率が低い方が良い」といった態度にならないように、野党にあっては政権の選択肢を示すように求めました。
　県の選管では、丁寧に聞いてくれました。各政党には郵送したとのこと。

　要請書の本文は下記で、このブログの８月１日記事の図も添付しました。
　　　　　　　　　　*************
２０２０年８月１７日
神奈川県選挙管理委員会　　御中
各　　　　政　　　　党　　御中

　　　　　　　　　　　　　　　か　な　が　わ　市　民　連　絡　会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　加　者　一　同

投票率向上のための工夫・取り組み強化の要請書

　　　　要　請　の　趣　旨
各国政選挙、地方自治体の議員や首長の選挙、わけてもきたる衆議院議員選挙につき、投票率を大きく向上させるべく、選挙管理委員会及び各政党にあっては、法の許す限りでの、桁違いの工夫と取り組みをされたい。

　　　　要　請　の　理　由
１　問題の所在
　私たちは、神奈川県内に１８区ある衆議院小選挙区において、それぞれ独立に結成された「市民の会」「市民連合」などに参加する市民です。２０１６年１１月２３日成立の連絡会として、毎月１回、県内各地から幅広い市民が集い、情報と意見交換を重ねております。私たちは、日本国憲法の三大原則と立憲主義、地方自治が守られるように願い、それぞれの考えで運動しております。

　さて、我が国の選挙投票率は極めて低い、わけても若者層で低い状況です。特に神奈川県にあっては前回の衆議院議員選挙でもかろうじて半数を超えたにとどまり、惨憺たるありさまです。後記の３つの図表にて明らかです。

　投票率が低いことは、国政や地方自治体を問わず、各議員と首長の正当性、すなわち「政治」の正当性を疑わせてしまいます。
まさに民主主義の危機です。

２　神奈川県選挙管理委員会におかれて。
　この原因は、政治的無関心とも言われる日本の世情だけでなく、法で許された選挙運動の方法として、チラシ規制などが厳しくなり選挙とその争点を知りにくいこと、戸別訪問が禁止され関心が持たれにくいこと、公務員はもちろん、選挙民各人が自由に選挙活動に就けないこと、学生などが住民票所在地から離れた所にいる場合は容易に投票できないこと、また近時、立会演説会さえもなくなったことなどが大きく影響していましょう。

　もとより、貴委員会が、「神奈川県明るい選挙推進協議会」にあって、学生自らの参加型の啓発活動「かながわ選挙カレッジ」を実施し、啓発高校での模擬投票などされている等は知っておりますが、それらはごく一部の高校にとどまり、啓発も一部駅頭の少ない回数に止まります。

　現行法でできることがまだまだあります。以前は、選挙管理委員会の選挙カーが、選挙とその投票日の告知をより多くしていたと感じられ、飛行船での広報までされたこともありました。テレビコマーシャルも多数あるなどして或いはしつこいと感じられるほどでした。

　よって、貴選挙管理委員会にあっては、現行法の許す限りでの、桁違いの工夫と取り組みをされるよう求めます。共通の投票場所を多数・長時間できるように設置する、テレビ等マスメディアはもとより、インターネット上でも広報する、多数の選挙カーで多数、長時間の広報をするなど、現行法でできる限りのことをして、投票率の向上に尽くしてください。

３　各政党におかれて。
　国政のみならず自治体の選挙にあっては、その政権交代があり得る選挙であってこそ、投票率が向上することは確実です。添付の図表と当時の政治情勢を顧みれば間違いのないところです。

　よって、与党にあっては、時の政権の正当性を言うのであれば、それから逃げることなく堂々と説明し、野党らにあっては政権をとりたいのであれば、その現今・近未来の主な政策において一致する限りは大同団結してその選択肢を国民に示さなければなりません。
決して、与党にあって、要求されているのに自民党改憲草案にある２０日間以内程度での「臨時国会」を開催しないとか、「投票率が低ければ良い」などという姿勢であってはならないと、強く考えます。

　野党にあっては、徒に自党の正当性ばかりを主張する、一部政策の違いばかりを強調するなどして他党と信頼関係を構築せず、選択肢を示してほしいという私たち市民の要請に反してはならないと、強く考えます。

　併せて、投票率の低下は権力の正当性を失わせて、国民・市民が分断され、また進路をあやまることに繋がることに想いを致し、投票率の向上自体についても桁違いの工夫と取り組みをして下さい。選挙後は、公職選挙法の諸々の規制を再検討し、投票率の向上に結び付くよう改正してください。

　各政党にあっては、これらのことに尽くして下さい。

４　来たる衆議院議員選挙について。
　とくに、来たる衆議院議員選挙は、日本の今後を定める中で重要な選挙と　なります。新型コロナへの対応、それによる大不況の対応はもとより、破綻に瀕している国家財政をどうするか、世界情勢が米中を中心に自国中心主義に傾く中で日本のかじ取りをどうするか、軍事を含め憲法改正をどうするのかなどなど、まさに重要な選挙となります。
この選挙にあって、投票率が相当程度に高いものとならなければ、その政権選択も、政策判断も、実は国民が選択したものと言えないこととなり、まさに権力の正当性を失わせ、日本の将来がさらに危ういものとなります。

　よって、要請の趣旨記載のとおり求めます。　　　　　　　　以　上
 
本件についての連絡先： 滝本太郎、井浦徹、後藤仁敏、炭谷克己、伊藤新

投票率が低いんですね。

投票率って、こんなに低いんですね。 改めてみると大問題です。 なんとか動かないといけないです。

表は下記に色々あります、興味深いです。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000696014.pdf

中止―3月22日の集まり

３月２２日の下記催しにつき、
新型コロナウイルス対応にて、本日、中止と決まりました。
　*******
3月22日（日）18:30～20:30
「ふはいと隠ぺいの安倍政治を終わりに―山口二郎＆野党―
会場：大和市ポラリス第7・8室（中央林間駅小田急南口徒歩4分）
会場費500円　講師：山口二郎（法政大学法学部教授・行政学、政治学）
　*******　
★室内はでない他の集まり、まあ４月以降の集まりは皆様、何とか維持してまいりましょう。
―直ちに、3.22のチラシ配布は止めて下さり、また中止の旨を広くお知らせくださるようお願いします。
★偽りが多すぎ、民主主義どころか法治主義も危うい安倍内閣、
緊急の事態さえすべてが後手後手の無能安倍内閣を総辞職に追い詰めたいところです。
衆議院の解散が近くある可能性は下がり、早くともこの９月以降とも思われます。
安倍９条改憲を阻止し、２０１５年安保法（戦争法）を廃止するため、
皆様、健康に留意しつつ進めて参りましょう。

3月22日 山口二郎＆野党 in中央林間

ふはいと隠ぺいの安倍政治を終わりに
山口二郎講演 ＆ 野党　in 中央林間
　1月20日、国会が始まりました。公然と買収行為をした桜見の会につき、安倍首相は「広く募ったが募集してない」などと言うばかり、国民はどこまで馬鹿にされるのか。トランプ大統領の米国とシーア派イランとの戦争も心配、海上自衛隊は中東に派兵されてしまいました。そして、今年、どうみても衆議院議員選挙です。
　　Ｑ　安倍政治はどうすれば終わる ？
　　Ｑ　野党をどうやって共闘させる ？
　　Ｑ　市民連合の十三項目ってすてき ？
　　Ｑ　各野党は、どう応えるの ？
ともに考えましょう、「野党は共闘を」
●　2020年３月２２日(日) 6:15開場、6:30-8:30
●　大和市 ポラリス 第７・８室 ―中央林間駅小田急南口から徒歩４分―　
●　会場費　５００円　　　


講師　やまぐちじろう　
1958年岡山市生まれ。東京大学法学部卒業 北海道大学法学部教授を経て、法政大学法学部
教授。専攻は行政学・政治学。選挙制度改革や政界再編など「政治改革」のキー・マンとして活躍
民主党政権ではブレーンとして政策提言　憲法に従った政治を回復するために活動する立憲デモクラシーの会共同代表。
近著に
　　『民主主義をどうしますか』七つ森書館 2016年
　　『「改憲」の論点 』集英社新書、共著2018年
　　『民主主義は終わるのか―瀬戸際に立つ日本』岩波新書2019年

10.14 高田健氏・市民の講演会

１０月１４日（月・体育の日）「自衛官を殺させない 自衛官に殺させない あなたは? 私は?」の集まりがあります。
どうぞご参集くださいませ。





日時:　２０１９年１０月１４日（月・体育の日）　午後４：００～７：００　　　　　　　
場所:　桜ケ丘学習センター ３階ホール
－小田急江ノ島桜ヶ丘駅の西口下車、まっすぐ徒歩５分
資料代:５００円（予約不要）、学生・障がい者は無料
講師 ： 高田　健氏 ＆　 市 民 数 名

７月に参議院議員選挙がありました。　
安倍９条改憲を進めようとする自民党らの議席が、憲法を変える発議のための３分の２を、下まわりました。　われわれ市民が強く野党に共闘を求めた成果です。
でもたった４議席、とても安心できません。消費税も１０%に上がってしまいました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「れいわ新選組」の運動が注目されました。
今回は、情勢とこれまでの運動を確認しつつも、もっと多くの人の
心に届くためにはどうするか、当事者であるはずの若者に伝わる
にはどうするのかなど、批判的に検討します。一皮むけましょう。

高田健氏（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）
　１９４４年生、1９９３年「ＳＴＯＰ！改憲・市民ネットワーク」、２００４年九条の会結成に際して事務局員。
２００７年４月衆議院憲法調査特別委員会中央公聴会の公述人。
著書『2015年安保、総がかり行動――大勢の市民、学生もママたちも学者も街に出た。』 梨の木舎2017年など。

共催
・憲法９条やまとの会
・安倍９条改憲ＮＯ！大和市民アクション
・戦争法廃止４市共同市民の会
連絡先電話・FAX ０４６-２７２-８８８０
当日携帯　０７０－３６３０－６２５７
アドレス　k9yamato@js6.so-net.ne.jp