おはようございます。財産コンサルタントの林義孝です。
『ファイナンシャルフリーダム』 自民・公明両党の税制調査会は、２００８年度の与党税制改正大綱を決定したようです。（１）法人事業税配分の見直し、（２）証券優遇税制の廃止と２年間の経過措置、譲渡益や配当額についての上限設定、（３）２００９年度の基礎年金の国庫負担割合の引き上げをにらんだ、消費税の社会目的税化、（４）中小企業の事業承継対策としての相続税猶予制度の創設、（５）いわゆるガソリン税の１０年延長、の５つが主なポイントです。やはり、消費税が年金問題の穴埋めに使われるようです。
年金問題は、今年のニュース紙面を多くにぎわせてきました。発表の度に出てくる問題の程度とその件数の多さには、驚いてしまいます。民間の会社、特に金融商品を扱う営業会社であれば金融庁の監督下にあり、このようなずさんなシステムはありえません。例えば、社会保険庁を解体して国による年金システムの運営を辞めたらどうでしょうか。国の社会責任の下、国民がもっと自由に民間保険会社の年金保険を利用できるようなシステムを創設すれば、金融市場にも活気があふれ、経済が発展すると思います。そして不正の温床が一つ解消し、良い世の中に生まれ変わります。
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