昨日12月8日の朝日新聞によれば、
「特定秘密保護法」の成立を受けて、宗教界からも抗議の声が上がった。
真宗大谷派(東本願寺)は7日、
「法律が悪用されることのないよう注視するとともに、一日も早い法律の廃止を強く望みます」
という宗務総長名のコメントを出した。
日本カトリック司教協議会の常任司教委員会も7日に、
「人間の尊厳に関わる自由で平和な社会を求める宗教者として断固抗議する」
などとした声明を発表した。
また、専門領域を超えた学者有志でつくる「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は7日、
同法の可決・成立に抗議する声明を発表した。
声明に賛同する学者は3181人。ノーべル賞受賞者の益川敏英名古屋大特別教授や、法政大の次期総長に選ばれた田中優子法政大教授らが名を連ねる。
議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制の確立が必要と訴えている。
「特定秘密保護法」の成立を受けて、宗教界からも抗議の声が上がった。
真宗大谷派(東本願寺)は7日、
「法律が悪用されることのないよう注視するとともに、一日も早い法律の廃止を強く望みます」
という宗務総長名のコメントを出した。
日本カトリック司教協議会の常任司教委員会も7日に、
「人間の尊厳に関わる自由で平和な社会を求める宗教者として断固抗議する」
などとした声明を発表した。
また、専門領域を超えた学者有志でつくる「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は7日、
同法の可決・成立に抗議する声明を発表した。
声明に賛同する学者は3181人。ノーべル賞受賞者の益川敏英名古屋大特別教授や、法政大の次期総長に選ばれた田中優子法政大教授らが名を連ねる。
議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制の確立が必要と訴えている。