特定秘密保護法の成立

　一昨日１２月６日、国民各層の中に反対や懸念があるにもかかわらず、
安倍政権与党の自民党と公明党の賛成だけで、「特定秘密保護法」が成立しましたが、
　昨日１２月７日の朝日新聞は「憲法を骨抜きにする愚挙」との社説を掲げました。

　昨日１２月７日の朝日新聞夕刊によれば、
秘密保護と知る権利を調整する国際指針「ツワネ原則」の採択を主導した米国の「オープン・ソサエティ財団」は
６日、特定秘密保護法の中身は国際基準にほど遠いとして、深い憂慮を示す声明を出しました。

　また、同財団の上級顧問で元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は
「２１世紀に民主国家で検討された秘密保護法制で最悪の法律」と強く批判しました。