内海聡FBより転載
2024年03月12日
ーーー転載開始ーーー
漁業権の見直しで日本人の口にまともな魚が入らなくなる」という文字が躍っているのを新聞で見かけた人もいるかもしれません。
水産改革関連法案についてです。
２０１８年６月の施政方針演説のなかで、水産政策の改革を政府方針として位置づけ、同年12月に70年ぶりの抜本改革として改正漁業法が施行されました。
それまでの漁業権は、地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てられていました。
改正漁業法が施行されることにより、それまでの優先順位の規定を廃止し、一般企業などが参入できるよう変更になったのです。
30年前には１０００万トンを超えていた日本の漁獲量（水揚量）は、今や５００万トン以下と半減しています。
減少に歯止めをかけるために、外部からの企業を参入させて、おもに養殖業の漁獲量を拡大しようという狙いが国にはある、というのが建前です。
これのどこか問題かというと、これまで日本で獲れた魚は日本のものとして日本人が食べていたのに、これからは日本で獲れた魚であっても日本のものではなくなってしまう危険性がある、という点です。
２００カイリというのは聞いたころあるかもしれませんが、海洋法では近海でとれたものはその国のものになります。
この法律は近海の占有権をなくしてしまうということです。
つまり日本の各浜には漁協がありますが、外資を含む民間企業の参入が可能になることで、最終的には漁業権を入札で譲渡可能にせよ、というのです。
もしそうなると、日本の近海で獲れたものであっても、日本人の許可なく、すぐに外国に持っていくことができるようになります。
日本の海産物であっても、中国に持っていこうが、アメリカにもっていこうが買った企業の自由になるのです。
それでも日本人が魚を食べたいと言い出した場合、カスみたいな魚であってもそれまでの何十倍ものお金を払って買い戻さなければならない、という状況が起こらないとも限らないわけです。
「それなら、天然の魚をとるのではなく養殖の魚を増やせばいいのではないか」と思うかもしれません。
ところが、養殖には養殖で問題があるのも事実。
そしてこの法律は養殖に力を入れるという内容では全くないのです。
いずれにしても、今回の改正魚漁法の施行が、取返しにつかない事態を招くことにならないと誰が断言できるのでしょうか。
私には、日本という国を売るための政策としか思えません。
＜2025年日本滅亡説より抜粋＞
ーーー転載終了ーーー
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