山田正彦OFFICIAL BLOGより転載
2021年09月21日
ーーー転載開始ーーー
今秋のコメのJA等の買い入れ価格が大幅に下がって（栃木県で60kg最大4800円 ）農家は大変な危機的状況になりつつあります。
日本農業新聞にも「21年産米概算金を大幅下げ」「農家経営に影響か」とさらに 「作付初の400万ha割れ」見出しが踊っています。
長くなりましたが日本の農業にとって大変大事な話ですので最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。
新潟県の堀井さんからも「農協の概算支払いの価格が決まったが、これでは農家は黙ってコメ作りをやめてしまうよ」と連絡がありました。
先月JAの組合長さんが、今年のコメの価格が1万円を切れば、農家は農業をやめざるを得ないと語っていましたが、いよいよそれが現実のものになりそうです。
かつて私は農水大臣の時、コメ60kgあたりの生産原価を全国の農家をもとに調査したことがありますが、平均して1万5000円が当時の生産原価でした 。
当時から、この価格より米価が下がったら農家は種籾、肥料など資材の購入額を下回り赤字になっていたのです。
この秋、生産原価をさらに大幅に割り込むことになり、来年からは農家がコメ作りをやめてしまうことは十分考えられます。
むしろ私には、食料は米国などから輸入すれば足りると主張してきた竹中平蔵たち規制改革会議のメンバーの言いなりになっている官邸が、
何もしないで農家が農業をやめるのを目論んでいるのではないかと疑いたくなります。
今回のコロナウイルスで穀物輸出国19カ国が禁輸措置をとったのです。
私たちの命の源である食料を輸入に頼ることは温暖化で地球規模の災害が深刻になってきている中大変危険です。
米国ですら農産物については生産原価をもとに不足払い制度PLCまたは収入補償ARCを設けて、国民の税金で農家が安心して農業に専念できるようにしています。
しかも米国では今回のコロナ禍でコロナウイルス支援、救済、および経済的安全保障法を成立させて日本円で2兆円規模の予算を組み、
その8割を農家の直接支払いによる緊急助成に充て、うち3000億円で 食肉乳製品野菜などを買い上げて生活困窮者に無償で給付しているのです。
鈴木宣弘教授の新著「農業消滅」(平凡社)を読んでください。詳しく書いています。
欧州では7月3日の日本経済新聞に「EU農家に51兆円の支援」とあります。（写真参照）
コロナ禍で日本だけは農漁業者になんらの対策も講じていません。
鈴木教授はコロナ禍で農産物価格が暴落し苦しんでいる日本の農家を救済するために
早急に菅政権が米国やEUのように農産物を買い上げて生活困窮者に給付する政策を提案してきたのです。
私も米国の食料箱の話を例にして、この場で同様の提案をしていました。
政府自民党、公明党は商工業と違って一旦農家が農業を止めれば生産を回復することは至難の技であることを知っているのでしょうか。
しかし諦めることはありません。まだまだ日本の農業を再生させる方法は残されています。
私は農水大臣の時
①農家のコメの生産原価60kgあたり 1万5000円をコメの買い入れ価格の岩盤部分として
それよりも下がれば政府がその差額を補填する制度を設けました。
②さらに10a当たり1万5000円を農家に戸別所得補償として、欧米のように直接支払いで実現したのです。
それを1枚の用紙に農家は署名するだけにして助成金を交付しました。
なんと翌年には、それまで右肩下がりだった農家の所得が17%も増加したのです。
当時、無駄な農業土木と徹底的に無駄な予算を削って、自民党時代の予算の範囲内で給付したのですが 、マスメディアからバラマキだと散々非難されました。
鈴木教授の調査では日本の農家は所得のうち補助金の占める割合が30% に対して、英仏等では農家所得の90％、スイス100%、米国ですら40%を占めているのです。
各国とも農業は国民の命の源である食料生産なので①食の安全、②食料自給率、③環境保全 のため、戸別に農家に所得補償として国民の税金をつぎ込んでいるのです。
戸別所得補償制度によって、農業でも食べていけるのだと私の郷土五島でも若い人の新規参入者が増えたのを覚えています。
ところが残念なことに自公政権によって戸別所得補償制度は廃止されてしまいました。
しかしこの秋にも予定されている衆議院総選挙では立憲民主党など野党は戸別所得補償制度を公約に掲げています。
世界の流れは食糧危機、地球温暖化、環境問題解決のためにも、各国とも農業の助成に大きく舵をとっているのです。
いずれ日本も必ずそうなるものと私は確信しています。
ーーー転載終了ーーー
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