『人生、ここにあり！』予告編 日本版
映画「むかしMattoの町があった」
むかしMattoの町があった 予告編・日本語字幕
『精神病院のない社会』予告編(大熊一夫さんの訴え)
開かれた精神医療への道 トリエステ市の実践 1991 45分
プライムビデオ
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先日6月6日の東京新聞「こちら特捜部」で精神科病院の身体拘束問題を特集しました。厚生労働省が3月に示した告示見直し案に対し、「精神科医療の身体拘束を考える会」代表 で、杏林大学の長谷川利夫教授(保健学)は「厚労省の見直し案は詭弁だ。医師が『この患者は治療が困難だ』と判断すれば、合法的に拘束できる可能性が高まる。これまで患者の保護が目的だったのに医師側の論理が出てきた。拘束基準の緩和と拡大にほかならない」、厚労省は、なぜ治療要件を盛り込んだのか。長谷川教授は推測する。「例えばだが、向精神薬などの強制投与、すなわち強制治療ができるようにつなげる意図があるのではないか。強制治療行為の概念を導入することは甚大な改変だ」と憤ります。
新聞記者だった1970年、アルコール依存症を装い入院し、それをルボルタージュにして社会に警鐘を鳴らすなど人生をかけて精神病院の問題提起を続けてきた医療ジャーナリストの大熊一夫さんも「検討会は間が抜けた議論の場。身体拘束の部分は特に甘い」「日本の『精神病院』は民間が多く、収容ビジネスは肥大化し、行政を支配するほどの力を持ってしまった。拘束をやめようという当たり前の議論は消えてしまった」と嘆きます。
5月9日には、日本精神科病院協会の山崎学会長が参考人で出席。 3時間余の会合で1時間にわたり、 「一部の人が『ひどい身体拘束が行われている』と精神科病院への偏見をあおっている」と熱弁します。実は山崎会長は安倍晋三元首相とも懇意で、強い政治力を持つとされます。日本精神科病院政治連盟の2017年～19年の政治資金収支報告書でも安倍首相や厚労族議員らから毎年400万～580万円分のパーティ券を購入しています。そんな背景からか、検討会の出席者から異論は皆無。議論は拘束ありきの視点で進められたといいます。
イタリアでは、1978年国内全部のマニコミオ（精神病院）を廃止する新しい精神保健法が、イタリア国会で、ほぼ全会一致で成立しました。
一方、日本は世界一、精神病院の病床数が多い国と言われ、世界の精神病床約185万床のうち約35万床が日本にあり、世界の精神病床の5分の1が日本ということです。しかも、世界から深刻な人権侵害と指摘される「身体拘束」「隔離」「(本人の意思ではない)強制収容」問題などがかねてから指摘・糾弾されてきています。
