新型インフルＱ＆Ａ：企業の対策は？
◇流行時は４割欠勤も 事業継続計画、重要に
日本には約６０００万人の労働者がいる。厚生労働省は７月末、国内で新型インフルエンザが流行すると最大４割の従業員が１０日間程度欠勤する事態を想定し、事業所や職場向けガイドラインの改定案を示した。感染拡大の防止と業務維持の両立を求めたのだ。
有事の対象に地震を想定している企業は多いが、新型インフルエンザへの対応は遅れている。改定案は、地震との違いについて、▽施設より人への影響が大きい▽地球規模で被害が発生する恐れがあり、代替施設での操業が難しい▽過去の経験が乏しく、被害予測が難しい－－などの特徴を挙げた。
企業活動は感染拡大の危険が伴う一方、生活に不可欠で、被害軽減と事業継続のバランスが難しい。このため、改定案は「事業継続に不可欠な要素を洗い出し確保」「欠勤者が増える前に業務量を削減」などを提案した。
対策を練る上で、重要なのが正しい知識と理解だ。しかし、三井住友海上グループのインターリスク総研（東京）が上場企業３９４９社を対象にした調査で、回答した４４８社のうち過半数の２３３社が対策を立てる予定がなく、２５社は「既存の対策で対応できる」と誤解していた。
また、「海外勤務健康管理センター」（横浜市）が昨年、海外に工場やオフィスを持つ企業にアンケートした。回答企業３８６社のうち、被災時に重要事業を中断させず可能な限り短期間で再開する経営戦略「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しているのは３７社にとどまった。
センターの古賀才博（としひろ）健康管理部副部長は「政府はＢＣＰの認識を高める必要がある」と指摘する。【関東晋慈】
毎日新聞 2008年9月2日 東京朝刊
◇流行時は４割欠勤も 事業継続計画、重要に
日本には約６０００万人の労働者がいる。厚生労働省は７月末、国内で新型インフルエンザが流行すると最大４割の従業員が１０日間程度欠勤する事態を想定し、事業所や職場向けガイドラインの改定案を示した。感染拡大の防止と業務維持の両立を求めたのだ。
有事の対象に地震を想定している企業は多いが、新型インフルエンザへの対応は遅れている。改定案は、地震との違いについて、▽施設より人への影響が大きい▽地球規模で被害が発生する恐れがあり、代替施設での操業が難しい▽過去の経験が乏しく、被害予測が難しい－－などの特徴を挙げた。
企業活動は感染拡大の危険が伴う一方、生活に不可欠で、被害軽減と事業継続のバランスが難しい。このため、改定案は「事業継続に不可欠な要素を洗い出し確保」「欠勤者が増える前に業務量を削減」などを提案した。
対策を練る上で、重要なのが正しい知識と理解だ。しかし、三井住友海上グループのインターリスク総研（東京）が上場企業３９４９社を対象にした調査で、回答した４４８社のうち過半数の２３３社が対策を立てる予定がなく、２５社は「既存の対策で対応できる」と誤解していた。
また、「海外勤務健康管理センター」（横浜市）が昨年、海外に工場やオフィスを持つ企業にアンケートした。回答企業３８６社のうち、被災時に重要事業を中断させず可能な限り短期間で再開する経営戦略「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しているのは３７社にとどまった。
センターの古賀才博（としひろ）健康管理部副部長は「政府はＢＣＰの認識を高める必要がある」と指摘する。【関東晋慈】
毎日新聞 2008年9月2日 東京朝刊