学校教師などによる児童の盗撮事件などの性犯罪が多発している。人間の性的欲求は、本能やホルモンなどによって左右されるものであり、種族の存続の為には、むしろ、性的欲求があることが健全であろう。それを、警察官や教師などの聖職者とされる職業の人間に求めることが、むしろ、無理なことではないか。売春防止法が制定されるまでの時代では、性的な欲求を解消する場も公然と設けられていた。しかし、今日にあっては、スマホや盗撮機材などが普及しており、出会い系サイトなどという場もあり、そこでは、身分を偽ったり、年齢を偽ったりして出会いという名目の下で、ひと時のアバンチュールやパパ活などを通して少女売春などを求める有象無象の下種野郎達が虎視眈々と自らの性欲求を満たそうとしている。勿論、職業倫理ということはある。昔、児童を引率して一日登山に出掛けていて、天候の急変によって遭難した時に、自らの身を犠牲にして子供達の命を救ったという教師の話があったが、それこそ、世に出ていないだけで、同様の話は無数にあったことだろう。その場合、教師であれ、警察官であれ、それぞれが、自らの職業意識を発揮し、自らの身の安全よりも、自らが保護すべき人命を優先してきたのだろう。しかし、今日の一部の教師や警察官においては、自らの性欲の為、職業倫理に反する行為を平然と行い恥じる所が無いようだ。これを、世も末だと見るべきか。それとも、人間という動物の本能と見るべきなのか、弱い立場の女性を犠牲にした売春というものを復活しても良いとは思わないし、アダルトビデオなどが誰でも見られる世の中にあって、また、アダルトグッズなどを用いて性欲を自分自身で解決するという方法もある。どちらが、人として正常なんだろうか。
今日は、参議院選挙の投票日である。私は、既に事前投票を済ませているが、ネットでは、自民・公明の与党が50議席に達せず、敗北するという記事で溢れている。国民に消費増税などを課し、インフレで国民生活が苦しい中、政治家は、政治資金パーティーなどで裏金を作り、納税もしないなどで国民の批判があり、農業政策でも、食糧安保などを唱えていたのにも関わらず、相変わらず減反・転作政策を進め、農業従事者が高齢化し、耕作放棄地が増える現状を放置して、米の供給不足を招いたのは、政府の怠慢であった。小泉農相の備蓄米放出についても、安い価格で備蓄米をスーパーなどで売ることや米国産米の輸入増推進については、逆に、農家からは将来不安の声も出ている。コロナ禍の時の医療対策などについてもそうであったが、政府・与党やキャリア官僚達にあっては、業界などに過度に忖度し、危機対応に当っても、真に国民の為を思う果断な対策が実行出来ていないのではないかという疑念が存在する。
特に官僚の世界にあっては、それぞれ配置された職に合わせて、無難にその立場を果たすことが良い官僚とされてきた。職に合わせるということは、関係する政治家や業界関係者に忖度して良い関係を維持するということも含まれており、上司・先輩の指示に従い、昔からの慣例は自らは変えようとせず、他の官僚や官庁等と横並びの姿勢を保持し、事なかれ主義でいることでもある。
このような風潮が、特に、バブル崩壊後の30年とか40年の間、一般の社会を含む日本中を覆い、建前主義・立場主義が横行してきた。この為、就職氷河期で苦しめられた若者世代では、結婚や子供を持つということが一種の贅沢となり、少子化に拍車を掛けて来た。我が国は、安倍政権下を含むこの期間、没落傾向にあった訳である。ところが、ジャパニーズアズ№1という幻想が、この国を覆い、国民に、この危機的状況を隠してきた。それが、自公が与党であった、この期間であった。
ところが、SNSやAIの発達などによって、人は、安易に隠されてきた真実に気付くことが出来るようになってきた。戦後独立を回復した我が国は、強大な軍事力を保持してきた米国の保護の下、バブル期までは、経済的に発展してきたが、その米国も世界の警察官からの地位から降りようとしており、我が国は、共産党が主権を握り、軍事・経済力を行使して世界に覇権を求めている中国、軍事強国のロシア・北朝鮮など、我が国に敵意を持つ国々に囲まれていて、特に、中国が台湾を併合することに成功した場合、米国の関与無しには、我が国も共産中国に飲み込まれ、強大な監視国家の下で国民の自由は奪われかねないという危機が予想されるし、また、ロシアは、プーチンが政権を維持し続ける為に、ウクライナに攻め込む前には、(我が国が北方領土問題をいつまでも持ち出してくることから)、我が国の北海道に侵攻することで、軍事的危機を煽ろうとしていたとの疑惑も一部で囁かれている。
今や、我が国を取りまく政治環境は、今までのような無責任極まりない、建前・立場主義政治を続けていても良い時代では無くなっており、一旦有事になった時に、米国の日米安保条約に基づく関与も期待出来ないかもしれない。今回の参議院選挙結果次第で、自・公与党体制が崩壊する可能性もあるが、我が国の国民自らが、この国が、本当の意味での生存危機にあることを認識する良い機会であると思う。
私は、参政党などは、ファシズムと、国民に対する巧みな宣伝・煽動活動を行って民主的な選挙制度を利用して政権に就いた、当時のナチスの再来になりかねない危険性を帯びた政党だと懸念する部分もあるが、それでも、長年に渡り、建前・立場主義で国民を統治し欺いてきて、党是である「憲法改正」すらも一向に実行しようとしない自民党や、宗教政党で親中派であることを隠そうとしない公明党よりも、一種の刺激剤としての参政党の登場に期待したい。私は、以前は、維新にも期待していたこともあるが、創業者である橋下弁護士が、図らずも一部のメディアに漏らしているように、維新が、大阪の府市統合と、IRの為に作られた政党であるとするなら、期待外れであるとしか言いようがない。特に、政党バスターとして知られる前原氏を共同代表にしたことは、大きな間違いであった。
私は、万博には二度行ったが、会場のすぐ横では、巨大な建設機械がIRの為の工事を行っているのが目に入った。万博を誘い水にして、国内では禁止されていたカジノを解禁し、一方では、ネットカジノを取り締まるなどは、大きな矛盾であり、パチンコ店の横に換金場所を設けていて、賭博でないと言い張って来た、警察官僚達と同様の行為であり、カジノ解禁で、益々、賭博依存症患者が増え続けるだろう。維新と政府は、IRを作ることで、国民を愚弄し、依存症患者を増やし、借金漬けにしようとしているとしか、考えられない。