日刊スポーツ：監督責任怠った東大教授に停職１カ月処分

東大は２９日、指導に当たっていた元助教による論文盗用などの不正行為をめぐり、監督責任を怠ったとして、大学院工学系研究科の松村秀一教授を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は２４日付。

　東大によると、元助教が０３年ごろに作成した博士論文の一部に盗用が見つかったほか、助手として勤務した０５年以降、研究費約１００万円を私的流用するなどした。元助教は問題発覚後の１０年３月に退職した。

　松村教授は「元助教が不正をしていたとの認識がなかった」と話しているという。（共同）

　［2012年2月29日17時20分］

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120229-910709.html

毎日新聞： 東大：トルコ人元助教が研究費を不適切使用

東大：トルコ人元助教が研究費を不適切使用

　東京大大学院工学系研究科のトルコ人元助教、アニリール・セルカン氏の論文不正や経歴詐称問題で、東京大は２９日、アニリール氏が約１０６万円分の研究費を不適切に使用していたとの調査結果を公表した。大学側は研究費返還を求めているが、所在が確認できず、同大が立て替えて国に返還する方針。

　アニリール氏は０３年に同大で工学博士号を取得後、０５年に助教に採用された。しかし、博士論文の約４割が盗用で、多数の論文不正や経歴・業績の詐称が発覚し、１０年３月に懲戒解雇された。

　その後の調査で、０５～０９年度の科学研究費補助金（科研費）や寄付金などからパソコンや酒などの購入といった約１０６万円の不適切使用が発覚、「個人的に流用した疑いがあった」とした。

　２４日付で、指導教員だった松村秀一教授を、監督の不備があったとして停職１カ月の懲戒処分にした。【神保圭作】

毎日新聞　2012年2月29日　18時28分（最終更新　2月29日　18時32分）

読売新聞：経歴詐称で東大解雇セルカン氏、私的流用疑いも

　東京大学は２９日、経歴詐称や論文の盗用により懲戒解雇した、元同大助教のトルコ人研究者が、過去５年間に文部科学省などから支給された研究費など１００万円以上を不適切に使っていたと発表した。


　同大によると、アニリール・セルカン氏が東大に在籍していた２００５～０９年度に支給された研究費、旅費など約１０００万円について調査したところ、不適切な使用は約１０６万円に上った。このうち毎年のように購入したパソコン、デジタルカメラなど（総額約９７万円）は、研究室になく、「私的流用の疑い」があると結論づけた。同氏は現在、所在不明。同大では「不適切に使用した研究費については、本人にかわり大学が返還する」としている。

（2012年2月29日19時23分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120229-OYT1T00872.htm?from=tw

読売新聞：経歴詐称で東大解雇セルカン氏、私的流用疑いも

　東京大学は２９日、経歴詐称や論文の盗用により懲戒解雇した、元同大助教のトルコ人研究者が、過去５年間に文部科学省などから支給された研究費など１００万円以上を不適切に使っていたと発表した。


　同大によると、アニリール・セルカン氏が東大に在籍していた２００５～０９年度に支給された研究費、旅費など約１０００万円について調査したところ、不適切な使用は約１０６万円に上った。このうち毎年のように購入したパソコン、デジタルカメラなど（総額約９７万円）は、研究室になく、「私的流用の疑い」があると結論づけた。同氏は現在、所在不明。同大では「不適切に使用した研究費については、本人にかわり大学が返還する」としている。

（2012年2月29日19時23分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120229-OYT1T00872.htm?from=tw

産経新聞：監督責任で東大教授処分 論文盗用など不正行為めぐり

監督責任で東大教授処分　論文盗用など不正行為めぐり
2012.2.29 17:23
　東大は２９日、指導に当たっていた元助教による論文盗用などの不正行為をめぐり、監督責任を怠ったとして、大学院工学系研究科の松村秀一教授を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は２４日付。

　東大によると、元助教が平成１５年ごろに作成した博士論文の一部に盗用が見つかったほか、助手として勤務した１７年以降、研究費約１００万円を私的流用するなどした。元助教は問題発覚後の２２年３月に退職した。

　松村教授は「元助教が不正をしていたとの認識がなかった」と話しているという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120229/crm12022917250012-n1.htm

日刊スポーツ： 東大トルコ人元助教、100万円超を流用

東京大は２９日、論文盗用などが見つかったトルコ人の元助教アニリール・セルカン氏が使用した研究費のうち、補助金や寄付金など１００万円超が私的流用されたことが判明したと発表した。東大はこれらの金額の一部を既に提供機関に返還、残りも返還する方針。

　東大は、元助教が０５年に工学系研究科助手に就任して以降、提供を受けた研究費計約１千万円の使用状況を調査。うち、パソコンやデジタルカメラなどの購入費約１０５万円が私的流用に当たると判断した。

　元助教は、１０年３月に学位授与の元となった宇宙ビジネスなどに関する論文で盗用などが見つかり、博士号が取り消された。東大が懲戒解雇相当と決定する直前、自主退職し、連絡が取れなくなっているという。

　また東大は、元助教の指導教員だった松村秀一教授について、監督責任があったとして２４日付で停職１カ月の懲戒処分にした。（共同）

　［2012年2月29日17時7分］

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120229-910699.html

長崎新聞： 理研、ＨＰ発表削除で和解 「元研究員が不正」の内容

長崎新聞：　http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20100406/na2010040601001094.shtml

魚拓：　http://megalodon.jp/2010-0520-1104-43/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20100406/na2010040601001094.shtml



理研、ＨＰ発表削除で和解　「元研究員が不正」の内容（04/06 23:22）



　理化学研究所（埼玉県和光市）に論文のデータを積極的に改ざんしたかのように発表され名誉を傷付けられたとして、元副主任研究員の男性（５９）が理研側に約５千万円の損害賠償などを求めた訴訟は６日までに、理研が発表をホームページから削除することなどを条件に東京地裁（生野考司裁判長）で和解した。

　和解は３月３１日付。元研究員側は「削除で一定の名誉回復がなされた」としている。

　ほかの和解条項は、元研究員がデータの扱いに不適切な点があったことを認める一方、理研は元研究員が積極的に不正にかかわったかのような印象を与える発表が不適切だったとして遺憾の意を示す―など。

　対象となったのは、元研究員が別の研究員らと米科学誌などに掲載した論文３本。理研は２００４年１２月に、不正があったとの発表をした。

　理研は６日、ホームページの発表を削除した。

『独立行政法人理化学研究所の研究員による研究論文不正発表について』のHP掲載文の削除について

http://www.riken.go.jp/r-world/info/info/2010/100406/index.html


お知らせ：2004年12月24日付け『独立行政法人理化学研究所の研究員による研究論文不正発表について』のHP掲載文の削除について

平成22年4月6日
独立行政法人 理化学研究所
　今般、平成１６年１２月２４日付け「独立行政法人理化学研究所の研究員による研究論文不正発表について」及び「Publication of Fraudulent Research Papers by RIKEN Researchers」(以下「HP掲載文」という。)とそれに関連した記者会見に関する、理化学研究所を被告として提起された名誉毀損訴訟において、この度和解が成立し、HP掲載文は削除することとなりました。
　HP掲載文の主旨は、「研究員による3篇の研究論文の不正発表について調査した結果、これらの研究論文に改ざんが認められたため、当該研究員(研究論文の責任著者２名：前職員)に対し研究論文の取下げ勧告を行った。」というものであります。
　本件3篇の論文のうち1篇の論文については、実験データの加工などの不適切な処置があったことを原告が認めております。また他の2篇の論文については、本件の訴訟に加え、研究員であった別の者から同様の訴訟が提起されましたが、その裁判において改ざんまたはその可能性が高いことが認められているほか、データの改ざんについてcorresponding authorとして責任があったことを原告は認めております。したがって、理化学研究所としては、3篇の論文に関して論文取下げを勧告したこと及びその発表の主旨に誤りはなかったと考えています。
　しかしながら、記者会見等において、原告が論文不正に積極的に関わったと受け取られかねない表現があったため、当時の一部新聞報道において、原告が不正に直接関わったかのような報道がなされ、そのため本件訴訟が提起されたものではないかと考えています。
　理化学研究所は、今後とも研究不正には厳正に対処する方針であり、同様な事件が発覚した場合は、論文の取下げ勧告やその公表を含む厳しい措置を執ることとしておりますが、記者発表等に際しては誤解を招かないよう、細心の注意を払うことに留意したいと考えています。


以下に、本和解の要旨を掲示いたします。

和解条項要旨
１ (1) 原告は、論文「Proplatelete formation of megakaryocytes is triggered by autocrine-synthesized estradiol（邦題：「血小板は自己合成されたエストラジオール(女性ホルモン)が引き金となって放出産生される」）掲載誌「Genes & Development 17,2864-2869(2003)」以下「本件論文１」という。」において、ＧＦＰ付き３β－ＨＳＤを使用したことを明示した記載をしなかったこと、実験データのバンドを消去する加工を行った図を掲載したことが不適切であったことを認める。
(2) 被告は、原告が、本件論文１の結論に誤りがなかった旨を適宜の方法で公表することに異議を述べない。
２ (1) 原告は、論文「Regulation of APC Activity by Phosphorylation and Regulatory Factors（邦題：「リン酸化と制御因子によるAPC活性の制御」）」（掲載誌「Journal of Cell Biology,146,791-800(1999)」、以下「本件論文２」という。）及び論文「PKA and MPF-Activated Polo-like Kinase Regulate Anaphase-Promoting Complex Activity and Mitosis Progression（邦題：「PKAおよびMPFで活性化されたポロ・リン酸化酵素が分裂中期促進複合体(APC)と分裂期進行を制御する」）」（掲載誌「Molecular Cell, 1,371-380(1998)」、以下「本件論文３」という。）において、実験データの一部に改ざんがあったことにつき、corresponding author としての責任があることを認め、被告に対し、遺憾の意を表する。
(2) 被告は、原告が本件論文２及び３における上記不正に積極的に関わっていたかのような印象を与える記者会見を行い、また、ホームページ上に同様の文章を掲載したことにつき、それらの表現が不適切であったことを認め、原告に対し、遺憾の意を表する。
３ (1) 被告は、その公式ホームページ上に掲載されている平成１６年１２月２４日付け「独立行政法人理化学研究所の研究員による研究論文不正発表について」及び「Publication of Fraudulent Research Papers by RIKEN Researchers」と題する日英両文の文書（ＵＲＬ：http://www.riken.jp/r-world/info/release/press/2004/041224/index.html及びhttp://www.riken.jp/r-world/info/release/press/2004/041224/index_e.html）を本和解成立後１週間以内に削除する。
(2) 被告は、前項に基づいて上記文書を削除した日から２週間、その公式ホームページのトップページ中に「お知らせ」欄を作成し、同欄に、日本語及び英語で、「平成１６年１２月２４日付け記者発表内容は、削除しました。」と記載するとともに、前項に基づいて上記文書を削除した日から３年間、上記各ＵＲＬに、日本語及び英語で、「１２月２４日付け『独立行政法人理化学研究所の研究員による研究論文不正発表』は、関係当事者間の裁判上の和解に基づき、削除しました。」と掲示する。
以上

朝日新聞： 元研究員と理研が和解 「論文改ざん」の発表を削除

朝日新聞：　http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY201004060525.html>

魚拓：　http://megalodon.jp/2010-0520-1059-54/www.asahi.com/national/update/0406/TKY201004060525.html


元研究員と理研が和解　「論文改ざん」の発表を削除

2010年4月6日23時40分
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　理化学研究所（埼玉県和光市）が研究者２人が論文データを改ざんしたと２００４年に発表したことに対し、発表内容に誤りがあると主張していた元副主任研究員の男性（５９）が６日、発表を取り消すことで理研と和解に合意したことを明らかにした。理研は同日、ホームページの発表を削除し、和解内容に書き換えた。

　男性の弁護士が同日、会見した。和解の対象になったのは血小板が作られるメカニズムを解明したとして米医学誌に載った論文など共同執筆の３本。

　論文２本について、男性は共同筆者としてデータ不正を見抜けなかったとは認めたが「積極的に関与したように表現したのは不適切だ」と主張、理研側がその主張を受け入れた。理研はこの理由について「論文にかかわったほかの研究者は関係ないと示そうとして、男性が積極的に関与したかのような表現になってしまった。男性には申し訳ない」としている。

　別の１本については、理研は改ざんした図を使用したなどと発表。男性はこれを「不適正な加工」と認めたが「（論文の）結果に影響はない」とし、理研は男性が主張することに異議を唱えないことで和解したという。

　男性側は「不正疑惑が起きた時の対応を考える機会になって欲しい」とコメント。一方、理研は「誤解を招かないよう、発表には細心の注意を払う」との談話を発表した。（杉本崇）