2019年「新自己資本規制執行」米GDPが中国に追い抜かれる2019年

新自己資本規制、メガにも大逆風　貸し渋り・再編淘汰の懸念
2010.9.13 13:03

主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会（スイス）が１２日決めた銀行の新たな自己資本比率規制は、邦銀にとって厳しい内容となった。

自己資本が薄いみずほフィナンシャルグループのほか、地域金融機関も、追加的な増資を迫られる可能性がある。

新たな規制では、国際業務を行う銀行について、普通株などを中心とする質の高い「中核的自己資本」の比率を７％とし、従来の自己資本比率の最低基準も、これまでの「8％」から「10.5％」に引き上げる。

2013年から段階的に適用し、2019年から全面適用する。



http://www.economist.com/blogs/dailychart/2010/12/save_date
　
自己資本比率は、貸し倒れなどの恐れがある資産に対し、資本がどの程度あるかを示す指標。日本や欧州は普通株や、利益を積み上げる内部留保で構成する「中核的自己資本」を6％に抑えたい意向だったが、規制強化を主張する米英に押し切られた。
　
金融庁では「邦銀が経営努力の範囲で、貸し渋りなど経済への悪影響を与えることなく達成できる水準」とみている。
　
シティグループ証券の試算によると、規制の導入が始まる2013年3月期の中核的自己資本比率は、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が「8.62％」　
三井住友ＦＧが「7.9％」、
みずほＦＧが「6.15％」。
クリアできていないみずほは、利益の積み増しや増資を迫られる可能性がある。

また、国際業務を行わない地域金融機関について、日本は独自に従来の自己資本比率の最低基準を「4％」としてきた。従来の比率も引き上げられたことで、独自の国内基準も見直しが必要となる可能性があり、金融庁では「今後、検討する」としている。
　
仮に独自基準が「6％」に引き上げられれば、「クリアできない金融機関もあり、増資が必要になる」（金融アナリスト）とみられている。増資ができないと、分母の資産を減らす必要があり、貸し渋りや貸しはがしにつながる恐れがある。

基準をクリアしている銀行でも、「当然、余力は小さくなり、新規融資には慎重にならざるを得ない」（業界関係者）との声は多い。
また、日本振興銀行が経営破綻し戦後初のペイオフが発動された直後だけに、「自己資本比率の低い銀行から全額保護の対象とならない「1000万円超の預金」を引き出す動きが広がり、貸し渋りや淘汰が進む可能性がある」（同）との見方も出ている。

「中核自己資本比率」７％　バーゼル委が決定、邦銀に逆風
2010.9.13 07:41


中核的自己資本比率導入のイメージ
主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会の上位機関は12日、スイスで会合を開き、国際業務を手掛ける銀行への新たな自己資本規制として、過去の利益の蓄積である内部留保と普通株が主体の「中核的自己資本」の比率を実質「7％」とすることで合意した。

2008年秋のリーマン・ショックの教訓を踏まえ、新たな経営の健全性の目安として2013年から段階的に適用し、2018年末までの達成を義務付ける。
　
新規制を「6％」程度にしたい意向だったとされる日本の銀行にとっては

やや厳しい内容で、着実に利益をあげる経営戦略が求められそうだ
　
新たな規制はバーゼル３と呼ばれる。業績が悪化した場合に配当を機動的に減らすことができる普通株や、内部留保といった質の高い資本を基に新規制を設けることで、金融危機の再発を防ぐのが狙い。（共同）

▼スイス専門家委、バーゼル3上回る新自己資本規制を提言
2010年 10月 5日 10:33 JST
【ベルン（スイス）】スイス政府の専門家委員会は4日、大手銀行がスイス経済に及ぼす脅威に歯止めをかけるため、ＵＢＳやクレディ・スイス・グループの自己資本比率の大幅向上とリスク資産の削減を提言した。
スイス国会がこの勧告に沿って立法化すれば、両行は先月まとまった国際基準である新自己資本規制（いわゆるバーゼル3）以上に厳しい自己資本の充実を求められる。両行はまた、支払いや取引、預金、貸付といった日常の業務を、投資銀行業務からもっと明確に切り離すよう求められる見通しだ。


同委員会はスイス国立銀行（中央銀行）や金融市場監督局（ＦＩＮＭＡ）、さらに民間銀行の幹部で構成。
2行に対し、自己資本を資産の少なくとも19％とし、うち10％を普通株とするよう求めている。これは自己資本比率10.5％、うち普通株7％とするよう求めたバーゼル3を大幅に上回っている。
ＵＢＳ、クレディ・スイス両行は、適用される2019年までに提言された新基準を満たせると述べ、新基準達成に自信を示した。
同国政府は、今回の専門家提言を検討した後、議会に送付するとしている。提言は「勧告」として提示されたが、ＵＢＳの幹部は、これがスイスの将来の規制の「重要な部分」になるだろうと述べた。
クレディ・スイスは株主配当方針を変えないとしているが、ＵＢＳは自己資本強化のため配当見送りの意向を示した。ＵＢＳは2007年以降、株主配当を実施していない。
専門家委員会の提言は、新規自己資本の部分的な緩衝となる偶発転換社債（ＣｏＣｏ）の需要がどの程度になるかにかかっている。ＣｏＣｏ債は新規の資本調達手段で、ある銀行の普通株比率が特定の水準を下回ると普通株に転換できる。
記者: Neil MacLucas and Katharina Bart
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_114495

▼新自己資本規制　邦銀、海外戦略に暗雲も　
2010.11.12 23:55
資産運用
12日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）は、銀行の自己資本規制の強化で合意した。

破綻（はたん）が金融システムに重大な影響を与える金融機関を国際業務の規模によって2分類し、大きい方の金融機関には自己資本の上積みを求める内容。各国の金融当局で組織する金融安定理事会（ＦＳＢ）が来年から詳細の検討に入る。

日本のメガバンクがどちらに分類されるかははっきりしないが、大きい方なら増資を迫られ、小さい方なら世界で相手にされない恐れがある。
　
「具体的な枠組みは決まっていない。（どちらになるのか）考えてもいない」
　
東京都内で平成22年9月中間連結決算発表で、みずほフィナンシャルグループの塚本隆史社長は、ぶぜんとした。
　
Ｇ20での合意内容は、破綻すると金融システムに大きな影響を与える金融機関に対する新自己資本規制「バーゼル３」について、「グローバルに重要な金融機関」と「重要な金融機関」に分けるというもの。
　
日本ではメガバンク３行と野村ホールディングスが、分類対象になるとみられるが、「定義や詳細で、どちらになるか変わってくる」（金融庁）という。
　
大規模増資に踏み切った
みずほＦＧは、25年の段階で、これまでのバーゼル3で定められた「中核的自己資本比率」の7％を上回る8％台を確保する見込み。
三井住友フィナンシャルグループも、同様に8％台を達成する。

仮に、「グローバル」に分類された場合、上乗せの内容によっては8％台では足りず、「増資を迫られる可能性がある」（金融庁）。

一方、「グローバル」から外れれば、さらなる増資は回避できるが、
“ごまめ”扱いされ、国際展開で制約を受ける可能性がある。
国内の資金需要が落ち込む中、各行とも海外事業の強化を急いでいる。
　
三井住友はアジア事業の拡充に加え、今月1日には米ニューヨーク証券取引所に上場。北山禎介社長は12日の決算会見で「利益のうち2割をしめる国際部門を、今から2年半のうちに3割まで増やしたい」と意欲を示した。

みずほフィナンシャルグループも中国など新興国での拠点や事業を拡大している。
　
自己資本規制強化をめぐる議論の今後の行方次第では、こうした海外戦略の見直しを迫られる懸念もぬぐえない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101112/fnc1011122356017-n1.htm