【ロンドン＝佐藤昌宏】英大衆日曜紙の盗聴問題を受け、キャメロン英首相の要請で設立され、新聞への規制導入などを検討していた独立委員会は１１月２９日、新聞業界の自主規制機関の新設や規制法の導入を求める提言を公表した。
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同委は、英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（２０１１年７月に廃刊）が犯罪被害者や芸能人を組織的に盗聴していた醜聞を受け、昨年７月に設立された。新聞報道のあり方について首相や新聞社幹部、報道の被害者ら計３００人以上の聞き取り調査などを行った。同委のブライアン・レブソン委員長（高裁判事）は２９日の記者会見で「新聞業界は適切な自主規制ができていなかった」と批判し、新たな規制機関の必要性を強調した。
提言によると、同機関は業界が自主的に設立するが、規制法で管理される。同機関が策定する倫理規定に違反した新聞社は、最高１００万ポンド（約１億３１００万円）の罰金を科される。参加は任意だが、不参加の場合、行政から直接、監督を受ける。
（2012年12月2日09時57分
読売新聞）
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