（ブログ初出：2022年11月27日付）
信濃毎日新聞 2022年11月26日付社説
「東京五輪の談合 札幌誘致の資格はない」
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022112600029
一体、どこまで闇が深いのか。
今度は東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る談合疑惑である。
東京地検特捜部と公正取引委員会が、
事業を受注した広告大手電通と東京都内のイベント制作会社セレスポを、
独占禁止法違反の疑いで家宅捜索した。
テスト大会の計画立案などの一般競争入札が対象だ。
2018年に計26件実施され、電通など９社と一つの共同事業体が落札した。
発注に関わった大会組織委員会の担当幹部の自宅も捜索している。
組織委側は、競技ごとに実績のある広告会社やイベント会社について記した表を
入札前に作成していた。
受注調整に利用された可能性がある。
官製談合だった疑いが拭えない。
契約総額は５億円で、１件当たり400万～約６千万円である。
さらに９社と共同事業体はテスト大会や本大会の競技場運営を、入札を伴わない随意契約で担当した。
最終的に計数百億円に上った契約の受注企業が、事実上、談合で決まった可能性がある。
東京五輪を巡っては、大会組織委元理事の高橋治之被告が、
大会スポンサー企業などから総額２億円近くの賄賂を受け取ったとして、
４回起訴されている。
大会経費は当初の２倍近い１兆４千億円余に上った。
関連予算を含め１兆円もの税金を投じて開催した大会に、不正の温床があったことが改めて浮き彫りになった。
組織委や関わった企業に公金を扱う自覚があったのか疑わしい。
責任は極めて重い。
組織委は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と東京都が設立し、
国や都職員、企業の出向者ら約７千人で構成した。
今年６月に解散し、清算法人が残務処理に当たっている。
スポーツ庁とＪＯＣは汚職事件を受け、再発防止策を検討するプロジェクトチームを発足させた。
今後の大規模大会に向け運営指針を策定するという。
札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪が念頭にあるのは明らかだ。
元理事が賄賂を受けて便宜を図っただけでなく、
幹部が談合の受注調整に関わった疑いまで出てきたことを、どう受け止めるのか。
全容と原因を解明し、抜本的に改めることが不可欠である。
このまま五輪招致活動を続けていいはずがない。
速やかに招致の旗を降ろし、関連団体の関係者を除いた第三者機関による事件の徹底究明を求める。
ＪＯＣは解体的な出直しをするべきではないか。
「『世界一お金のかからないオリンピック』は
実は『世界一賄賂と談合まみれのオリンピック』でしたってオチ？」
Hiromi 1961 さんのツイート。
2022年11月28日付 「TBS NEWS DIG」
「【速報】五輪談合事件 広告大手・博報堂にも捜索 特捜部と公取委 最大手電通に続き広告業界次々と」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/215203?display=1&mwplay=1
東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の入札をめぐる談合事件で、
東京地検特捜部と公正取引委員会は先ほど、
広告大手・博報堂などの家宅捜索に入りました。
最大手・電通に続き、
広告業界の大手が次々と関与が疑われる事態に発展しました。
特捜部と公正取引委員会が先ほど捜索に入ったのは、広告大手の博報堂などです。
2018年に大会組織委員会が発注し、
電通など9社1団体が参加したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札をめぐり、
特捜部と公正取引委員会は談合が行われた疑いがあるとみて
今月25日、電通とイベント会社「セレスポ」を捜索しています。
2022年11月28日付訪問者数：188名様
お付き合いいただき、ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本 0 - 1 コスタリカ
勝つと思うな 、思えば負けよ （美空ひばり「柔」1964）
はしゃげばはしゃぐほど、勝利の女神は逃げてゆく。
侍ならば、念じろ。
信濃毎日新聞 2022年11月26日付社説
「東京五輪の談合 札幌誘致の資格はない」
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022112600029
一体、どこまで闇が深いのか。
今度は東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る談合疑惑である。
東京地検特捜部と公正取引委員会が、
事業を受注した広告大手電通と東京都内のイベント制作会社セレスポを、
独占禁止法違反の疑いで家宅捜索した。
テスト大会の計画立案などの一般競争入札が対象だ。
2018年に計26件実施され、電通など９社と一つの共同事業体が落札した。
発注に関わった大会組織委員会の担当幹部の自宅も捜索している。
組織委側は、競技ごとに実績のある広告会社やイベント会社について記した表を
入札前に作成していた。
受注調整に利用された可能性がある。
官製談合だった疑いが拭えない。
契約総額は５億円で、１件当たり400万～約６千万円である。
さらに９社と共同事業体はテスト大会や本大会の競技場運営を、入札を伴わない随意契約で担当した。
最終的に計数百億円に上った契約の受注企業が、事実上、談合で決まった可能性がある。
東京五輪を巡っては、大会組織委元理事の高橋治之被告が、
大会スポンサー企業などから総額２億円近くの賄賂を受け取ったとして、
４回起訴されている。
大会経費は当初の２倍近い１兆４千億円余に上った。
関連予算を含め１兆円もの税金を投じて開催した大会に、不正の温床があったことが改めて浮き彫りになった。
組織委や関わった企業に公金を扱う自覚があったのか疑わしい。
責任は極めて重い。
組織委は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と東京都が設立し、
国や都職員、企業の出向者ら約７千人で構成した。
今年６月に解散し、清算法人が残務処理に当たっている。
スポーツ庁とＪＯＣは汚職事件を受け、再発防止策を検討するプロジェクトチームを発足させた。
今後の大規模大会に向け運営指針を策定するという。
札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪が念頭にあるのは明らかだ。
元理事が賄賂を受けて便宜を図っただけでなく、
幹部が談合の受注調整に関わった疑いまで出てきたことを、どう受け止めるのか。
全容と原因を解明し、抜本的に改めることが不可欠である。
このまま五輪招致活動を続けていいはずがない。
速やかに招致の旗を降ろし、関連団体の関係者を除いた第三者機関による事件の徹底究明を求める。
ＪＯＣは解体的な出直しをするべきではないか。
「『世界一お金のかからないオリンピック』は
実は『世界一賄賂と談合まみれのオリンピック』でしたってオチ？」
Hiromi 1961 さんのツイート。
2022年11月28日付 「TBS NEWS DIG」
「【速報】五輪談合事件 広告大手・博報堂にも捜索 特捜部と公取委 最大手電通に続き広告業界次々と」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/215203?display=1&mwplay=1
東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の入札をめぐる談合事件で、
東京地検特捜部と公正取引委員会は先ほど、
広告大手・博報堂などの家宅捜索に入りました。
最大手・電通に続き、
広告業界の大手が次々と関与が疑われる事態に発展しました。
特捜部と公正取引委員会が先ほど捜索に入ったのは、広告大手の博報堂などです。
2018年に大会組織委員会が発注し、
電通など9社1団体が参加したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札をめぐり、
特捜部と公正取引委員会は談合が行われた疑いがあるとみて
今月25日、電通とイベント会社「セレスポ」を捜索しています。
2022年11月28日付訪問者数：188名様
お付き合いいただき、ありがとうございました。
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日本 0 - 1 コスタリカ
勝つと思うな 、思えば負けよ （美空ひばり「柔」1964）
はしゃげばはしゃぐほど、勝利の女神は逃げてゆく。
侍ならば、念じろ。
