朝日新聞 2020年5月12日付社説
「検察庁法改正 国民を愚弄する暴挙だ」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14472264.html?iref=pc_rensai_long_16_article
権力の暴走を防ぐためにどんな仕組みをつくるか。
三権の均衡と抑制をいかに図るか――。
この民主主義の基本を首相は理解していないし、理解しようともしない。
その事実が改めて明らかになった答弁だ。
先週末、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の審議を強行した安倍政権に対し、
ＳＮＳ上で批判や抗議が広がった。
きのう衆参両院の予算委員会でそのことを問われた首相は、
検察官もふつうの国家公務員と変わらないとの認識を示し、
「高齢職員の知識と経験を活用するための改正だ」と繰り返した。
なぜこれだけ多くの市民が懸念をもち、異を唱えているのか
立ち止まって考えるべきだ。
定年を延長することが問題だと言っているのではない。
法案は、次長検事や高検検事長ら幹部は６３歳になったらその地位を退くとしつつ、
政府が「公務の運営に著しい支障が生じる」と判断すれば留任できる規定を潜り込ませている。
現在６５歳が定年の検事総長も、政府の意向次第でその年齢を超えてトップの座にとどまれるようになる。
社説で何度も指摘してきたように、
検察官は行政府の一員ではあるが特有の権限と責務をもつ。
捜査や裁判を通じて司法に深く関わり、ときにその行方が政権の浮沈を左右することもある。
政治権力からの独立性が強く求められるゆえんだ。
だからこそ戦後制定された現行検察庁法は、
ふつうの国家公務員とは異なる独自の定年制を設け、裁判官に準じて身分や報酬を保証した。
歴代内閣はその趣旨を踏まえ、幹部人事についても、現場の意向を尊重して謙抑的に振る舞ってきた。
だが、この法案が成立すれば、誰を幹部にとどめ、
誰を退任させるかは時の政権の判断に委ねられる。
検察の独立、そして権力の分立という、
戦後積み重ねてきた営為を無にするものだ。
きのう安倍首相は
「内閣が恣意（しい）的に人事をするという懸念は当たらない」と述べた。
だがことし１月、長年の法解釈をあっさり覆して、
東京高検検事長の定年を延長したのは、当の安倍内閣ではないか。
法案は、この脱法的な行為を事後的に正当化するものに他ならない。
加えて政権は、検察庁法を所管する森雅子法相を法案審議の場に出席させないという暴挙に出た。
「公務の運営に著しい支障が生じる」とはどんな場合を想定しているのか。
検察官の職責をどう考えるのか。
法相に問うべきことは山ほどある。
コロナ禍で人々は検察庁法どころではないし、最後はいつも通り数の力で押し切ればいい。
政権がそう思っているとしたら国民を愚弄（ぐろう）すること甚だしい。
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なぜここまで無理をして検察庁法改正を強行しようとするのか。
それは闇に葬りたい犯罪があるからだ。
#検察庁法改正に抗議します
前川喜平 さんのツイートより。
よくよく考えてもらいたい。
後援会800人を総理主催の花見に招待し、税金で酒と焼き鳥をふるまう。
「買収」でなくて何なのか。
規模も悪質性も突出。
だから、検察を抑え込んでおく必要がある。
今この国は、総理は何やっても許される異常な国。
止めないと、まともな未来はない。
#検察庁法改正の強行採決に反対します
小沢一郎 氏のツイートより。
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朝日新聞 2020年4月30日付記事
「コロナ関連倒産100件超す 資金枯渇、連休明け増加か」
https://www.asahi.com/articles/ASN4Z6Q8PN4ZULFA031.html?iref=pc_rellink_03
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業件数が、4月末までに109件に達した。
東京商工リサーチが30日発表した。
外出自粛で売り上げが減り、中小零細を中心に資金繰りに行き詰まる企業が増えている。
上場企業でも業績の下方修正が相次ぎ、3兆円を超す売上高と2兆円超の純利益が失われる見通しだ。
新型コロナ関連の倒産（見込みも含む）は2月2件、3月23件、4月84件。
政府が4月に緊急事態宣言を出して外出自粛が広がったため、件数も急増した。
地域別では東京都26件が最多で、北海道11件、静岡県・大阪府各7件。
業種別では、訪日観光客が急減して大きな打撃を受けた宿泊業24件、飲食業15件だった。
上場企業も大きな影響を受けている。
29日までに全上場企業の51%の1929社が新型コロナの影響に関する情報を開示。
うち359社は、売上高や利益の減少などで業績を下方修正した。
従来予想と比べた減少幅は、売上高3兆1416億円、純利益2兆3646億円。
633社が「影響の懸念がある」「影響を精査中」などとしている。
下方修正した企業を業種別にみると、製造業が最多の146社（約41%）。
サービス業の68社（約19%）、小売業の58社（約16%）が続いた。
下方修正額が最も大きいのは、石油元売り大手の「JXTGホールディングス」で、
売上高が3500億円、純利益が4550億円落ち込む。
（以下略）
こんな非常時に検事の定年延長なんてやってる場合じゃないだろう。
「検察庁法改正 国民を愚弄する暴挙だ」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14472264.html?iref=pc_rensai_long_16_article
権力の暴走を防ぐためにどんな仕組みをつくるか。
三権の均衡と抑制をいかに図るか――。
この民主主義の基本を首相は理解していないし、理解しようともしない。
その事実が改めて明らかになった答弁だ。
先週末、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の審議を強行した安倍政権に対し、
ＳＮＳ上で批判や抗議が広がった。
きのう衆参両院の予算委員会でそのことを問われた首相は、
検察官もふつうの国家公務員と変わらないとの認識を示し、
「高齢職員の知識と経験を活用するための改正だ」と繰り返した。
なぜこれだけ多くの市民が懸念をもち、異を唱えているのか
立ち止まって考えるべきだ。
定年を延長することが問題だと言っているのではない。
法案は、次長検事や高検検事長ら幹部は６３歳になったらその地位を退くとしつつ、
政府が「公務の運営に著しい支障が生じる」と判断すれば留任できる規定を潜り込ませている。
現在６５歳が定年の検事総長も、政府の意向次第でその年齢を超えてトップの座にとどまれるようになる。
社説で何度も指摘してきたように、
検察官は行政府の一員ではあるが特有の権限と責務をもつ。
捜査や裁判を通じて司法に深く関わり、ときにその行方が政権の浮沈を左右することもある。
政治権力からの独立性が強く求められるゆえんだ。
だからこそ戦後制定された現行検察庁法は、
ふつうの国家公務員とは異なる独自の定年制を設け、裁判官に準じて身分や報酬を保証した。
歴代内閣はその趣旨を踏まえ、幹部人事についても、現場の意向を尊重して謙抑的に振る舞ってきた。
だが、この法案が成立すれば、誰を幹部にとどめ、
誰を退任させるかは時の政権の判断に委ねられる。
検察の独立、そして権力の分立という、
戦後積み重ねてきた営為を無にするものだ。
きのう安倍首相は
「内閣が恣意（しい）的に人事をするという懸念は当たらない」と述べた。
だがことし１月、長年の法解釈をあっさり覆して、
東京高検検事長の定年を延長したのは、当の安倍内閣ではないか。
法案は、この脱法的な行為を事後的に正当化するものに他ならない。
加えて政権は、検察庁法を所管する森雅子法相を法案審議の場に出席させないという暴挙に出た。
「公務の運営に著しい支障が生じる」とはどんな場合を想定しているのか。
検察官の職責をどう考えるのか。
法相に問うべきことは山ほどある。
コロナ禍で人々は検察庁法どころではないし、最後はいつも通り数の力で押し切ればいい。
政権がそう思っているとしたら国民を愚弄（ぐろう）すること甚だしい。
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なぜここまで無理をして検察庁法改正を強行しようとするのか。
それは闇に葬りたい犯罪があるからだ。
#検察庁法改正に抗議します
前川喜平 さんのツイートより。
よくよく考えてもらいたい。
後援会800人を総理主催の花見に招待し、税金で酒と焼き鳥をふるまう。
「買収」でなくて何なのか。
規模も悪質性も突出。
だから、検察を抑え込んでおく必要がある。
今この国は、総理は何やっても許される異常な国。
止めないと、まともな未来はない。
#検察庁法改正の強行採決に反対します
小沢一郎 氏のツイートより。
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朝日新聞 2020年4月30日付記事
「コロナ関連倒産100件超す 資金枯渇、連休明け増加か」
https://www.asahi.com/articles/ASN4Z6Q8PN4ZULFA031.html?iref=pc_rellink_03
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業件数が、4月末までに109件に達した。
東京商工リサーチが30日発表した。
外出自粛で売り上げが減り、中小零細を中心に資金繰りに行き詰まる企業が増えている。
上場企業でも業績の下方修正が相次ぎ、3兆円を超す売上高と2兆円超の純利益が失われる見通しだ。
新型コロナ関連の倒産（見込みも含む）は2月2件、3月23件、4月84件。
政府が4月に緊急事態宣言を出して外出自粛が広がったため、件数も急増した。
地域別では東京都26件が最多で、北海道11件、静岡県・大阪府各7件。
業種別では、訪日観光客が急減して大きな打撃を受けた宿泊業24件、飲食業15件だった。
上場企業も大きな影響を受けている。
29日までに全上場企業の51%の1929社が新型コロナの影響に関する情報を開示。
うち359社は、売上高や利益の減少などで業績を下方修正した。
従来予想と比べた減少幅は、売上高3兆1416億円、純利益2兆3646億円。
633社が「影響の懸念がある」「影響を精査中」などとしている。
下方修正した企業を業種別にみると、製造業が最多の146社（約41%）。
サービス業の68社（約19%）、小売業の58社（約16%）が続いた。
下方修正額が最も大きいのは、石油元売り大手の「JXTGホールディングス」で、
売上高が3500億円、純利益が4550億円落ち込む。
（以下略）
こんな非常時に検事の定年延長なんてやってる場合じゃないだろう。
