２０１７年 ２月 ３日（金）「日米成長雇用イニシアチブ」

２月１０日に安倍総理他閣僚が渡米をして首脳会談を行う。
そのための経済協力原案「日米成長雇用イニシアチブ」（朝日新聞）を作成した。
アメリカに５１兆円の市場を作り出し、７０万人の雇用を創出するという。
これまでも外遊では多額のバラマキをしてきたが、対アメリカには桁の違うバラマキを行う。
その投資にはGPIF（年金積立金）を運用するのではないかという疑念もある。
日銀の国債買い取りによりだぶついた金が国内投資あるいは国民生活に直結しない金として存在する。年金積立金は危険性のある投資にまで使われ始めているが、さらにアメリカへの投資に使われる。
一方国内を見れば、年金積立金は高齢化社会に対処するために積み立てられた金であるにもかかわらず、年金支給は０．１％削減されたり、若い人の年金積立金の軽減にもならない。
社会保障は政府による公助から自助へという流れの中で削減されていく。
国内の老朽化したインフラの補修は緊急性を帯びている。特に水道管の破裂名は毎年報道されており、問題化されているが、このインフラ整備を水道の民営化により行うという方向性もささやかれている。公的資金ではなくて水道料金の値上げによるという、ここでも公助ではなくて自助で行う危険性がある。
今回の「日米成長雇用イニシアチブ」とは、国民生活を犠牲にしたアメリカへの投資と言わざるを得ない。
この投資は他の国への投資あるいは援助と同じくひも付きとするならば、国外の投資は日本企業の利益拡大に使われることとなる。企業救済のための金。。。。
しかし救済された企業は国内への還元は行わないと見たほうが良いでしょう。
これが日本側からの提案です。
しかしアメリカ側からの提案もある。最近では日本の金融政策を円安誘導だとして（これは的外れではない）是正を求めるとしている。またアメリカ国内での自動車生産を強要している。
このアメリカからの日本への恫喝をどうかわすかそして、今検討を急いでいる改憲をどうアメリカに認めさせるか、その上に立った日米安保（集団的自衛権）の再確認（当面する問題として政府は急ぐが、尖閣諸島有事）を得ることに日本側は国民生活を犠牲にしながらアメリカに貢ぐことになる。
日米安保は日本を守るための用心棒代だといったごまかしの論調が昔からあるが、この用心棒代を支払うために国民はやせ細っていく。国民生活が内部から崩壊してくことは国の衰退につながる。結果的には日米安保が日本を守るどころか衰退させるではシャレにならない。
軍事行動の範囲は広くなっていくでしょう。ツイッターでは、南スーダン派遣の自衛隊ンが死亡する事態が出たら首相は辞任するというものがあった。しかし首相が辞任しても死亡した自衛隊ンは帰ってこない。同じように衰弱する国民生活はいったん破滅されれば元に戻すには相当の力を必要とする。
今の日本は、これまで蓄えてきたすべてのものを浪費し、国民生活までも、平和までも犠牲にして成り立っている。